民泊AIマガジン

枚方市の民泊条例案、住居専用地域は通年不可へ

民泊AIマガジン編集部/ 監修: あお(@AI_BizBoost)

更新日: 2026-10-08 / 著者: 民泊AIマガジン編集部(AI執筆・人手監修)

3行まとめ

  • 大阪府枚方市は、住居専用地域での民泊(住宅宿泊事業)の新規営業を通年で認めない条例案をまとめ、2026年12月の議会に提出、2027年4月1日の施行を予定している
  • 背景は騒音・ごみなどの近隣トラブル。高槻市が既に規制条例を施行し、豊中市も立地規制条例の制定方針を示すなど、大阪府北部で規制が連鎖している
  • 既に届出済みの施設は引き続き営業できるが、全事業者に「10分以内の現地確認体制」などの新たな義務がかかる見込み

この記事が関係あるのは: 枚方市内で民泊を運営中、または開業を検討している人(特に第一種・第二種の低層/中高層住居専用地域の物件)と、大阪府北部(高槻市・豊中市周辺)で物件を探している人。枚方市・大阪府北部に物件を持たないオーナーは、この記事は読み飛ばしてOK。

枚方市の民泊条例案の中身(2026年10月8日時点)

枚方市が公表した資料によると、条例案の柱は「営業規制」と「適正運営のための措置義務」の2つだ。

営業規制は、住居専用地域(都市計画法の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域)での新規施設の営業と、同地域内の既存施設の規模拡大等が対象。期間は1月1日~12月31日の通年で、住居専用地域以外は規制なし(現行どおり年間180日まで)とされている。条例施行の際に制限区域内で既に届出をして営業している住宅は、引き続き営業できる。また、地域活性化と魅力向上に資すると市長が認める住宅は規制の適用外になる。

措置義務は、規制区域の内外を問わず全ての住宅宿泊事業者が対象だ。

  • 敷地の境界から10m以内の敷地にある建物居住者への事前説明
  • 困りごとの報告後、10分以内に現地で事実確認ができる体制の確保
  • 困りごとの原因者(宿泊者等)への対面での迅速な啓発・指導
  • 夜間でも敷地外から確認できる施設名の看板等の掲出

スケジュールは、2026年8月6日~8月26日にパブリックコメントを実施済みで、2026年11月に委員協議会へ報告、2026年12月に条例案を議会へ提出し、2027年4月1日に施行する予定(いずれも予定・案の段階)。議会で修正・否決される可能性はあるため、確定情報ではない。

なぜ枚方市で規制が進むのか

同市の資料によると、市内の届出は28施設(2026年3月31日現在)で、そのうち25件が住居専用地域内にある。施設数の増加に伴い、市民から騒音やごみ出しに関する困りごとの申し立てが出ているという。

全国では、同資料の記載で住宅宿泊事業を所管する157自治体のうち60自治体が独自の条例で営業を規制している。大阪府内では高槻市が本年度から規制条例を施行済みで、豊中市も2026年8月の政策会議で、府から事務移譲を受けて市の実情に応じた立地規制条例を制定する方針を示した。観光庁が2026年7月15日付で出したゼロ日規制等に関する技術的助言(本誌7月16日記事参照)が、こうした動きの追い風になっている構図だ。

なお、枚方市の案は通年営業不可の区域を住居専用地域に絞り、既存の届出施設は継続可とする内容で、全面的なゼロ日規制ではない点に注意したい。

民泊オーナーへのアドバイス

今日やる(5分)

  • 枚方市内で運営・開業予定の人は、物件の用途地域を確認する。枚方市公式サイトのトップから「都市計画」関連ページの用途地域図を開き、物件の住所が第一種・第二種の低層/中高層住居専用地域に入っているかを見る。入っていれば本条例の営業規制の対象区域になる

今月やる

  • すでに届出済みで住居専用地域内の人は、2026年12月の議会提出までに、現在の届出内容(客室数や定員)を控えておく。施行後は「規模の拡大等」が制限される見込みなので、増室・定員増を考えているなら、条例施行(2027年4月1日予定)の前に枚方市保健所(保健衛生課)へ、届出変更が可能かを電話で確認する
  • 全事業者は、10分以内に現地で確認できる体制(管理業者との契約内容、駆けつけ担当者の所在地)を点検する。移動に10分以上かかる遠隔管理の場合、2026年11月の委員協議会資料で義務内容が変わっていないか確認したうえで、管理体制の見直しを施行日(2027年4月1日予定)までに終える

様子見でOK

  • 枚方市外に物件を持つオーナー、枚方市内でも住居専用地域以外(商業地域・準工業地域など)で運営しているオーナーは、営業規制の面では動く必要はない(措置義務は全事業者対象のため、後者は上記の管理体制確認のみ行えばよい)
  • 住居専用地域で新規開業を考えている人は、条例案が変わらなければ施行後の新規届出は難しくなる。物件取得の契約は、12月議会の結果が出るまで待つのが安全

関連リンク

出典


本記事はAIが自動執筆し、編集部(あお)の監修を経て公開しています。誤情報を見つけた方は @AI_BizBoost までご報告ください。

⚠️ 編集に関する補足

本記事はAIが自動執筆し、編集部の監修を経て公開しています。 情報は記事公開時点のものです。法律・税務・契約等の重要な判断は、必ず公式情報や専門家にご確認ください。

関連記事

常設ガイド