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京都市、民泊新規開業を事実上禁止へ

民泊AIマガジン編集部/ 監修: あお(@AI_BizBoost)

更新日: 2026-08-31 / 著者: 民泊AIマガジン編集部(AI執筆・人手監修)

3行まとめ

  • 京都市は2026年8月31日、有識者検討会議で民泊規制強化策の素案を公表し、住居専用地域などで新規開業の年間営業日数上限を「0日」とする方針を示した
  • 既に営業中の民泊事業者は適用外で、新規開業のみを事実上禁止する内容。条例改正案は2027年2月の市議会への提出を目指す
  • 背景には観光庁が2026年7月15日に自治体へ「ゼロ日規制」を容認する技術的助言を発出したことがある

この記事が関係あるのは: 京都市内(特に住居専用地域)でこれから民泊を新規開業しようとしている人(1〜2年目オーナー・副業検討者・複数物件展開を狙うプロホスト)。既に京都市内で営業中のオーナーや京都市外のオーナーはこの記事は読み飛ばしてOK。

京都市の民泊「0日規制」の中身

京都市は2026年8月31日午後1時から市役所北庁舎で「令和8年度第2回京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」を開き、「地域の実情を踏まえた民泊規制強化策(素案)について」を議題として素案を初めて公表した。共同通信の配信記事によると、素案には住居専用地域などで民泊の年間営業日数上限を「0日」に制限する内容が盛り込まれている。国の住宅宿泊事業法は年間営業日数の上限を180日と定めているが、京都市の素案はこれをゼロにすることで、対象地域での新規開業を事実上禁止する形になる。

既に営業している民泊事業者は適用外とされ、既存事業者の営業継続には直接影響しない。京都市は今後も有識者会議で議論を続け、2027年2月の市議会への条例改正案提出を目指すとしている。

この規制強化の法的な背景には、国側の方針転換がある。観光庁は2026年7月15日、地方公共団体に対し「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について(技術的助言)」を発出し、自治体が条例で年間営業日数をゼロ日に設定する規制を容認する方針を明確にしていた。京都市はこの技術的助言を踏まえ、市議会側からの家主不在型施設への厳格な規制要望も背景に、素案づくりを進めてきたとみられる。

なお、対象地域の詳細な条文案や住居専用地域以外への適用範囲、常駐義務化の有無などは、本稿執筆時点で京都市公式サイトに会議結果として未掲載であり、今後の資料公表を待つ必要がある。

モデル物件(1室・ADR15,000円・稼働60%)を京都市内の住居専用地域で新規開業できていたと仮定すると、想定年間売上は328万5,000円(編集部試算:15,000円×0.6×365日)。素案がこのまま条例化されれば、この売上機会そのものが得られなくなる。

民泊オーナーへのアドバイス

今日やる(5分)

  • 京都市内で民泊の新規開業を検討している人は、京都市公式サイトの「都市計画情報等提供システム」で、開業予定物件の用途地域が「住居専用地域」に該当するかを確認する。該当する場合、素案がそのまま条例化されれば新規開業ができなくなる可能性が高い

今月やる

  • 9月末までに、京都市産業観光局観光MICE推進室(電話075-746-2255)に問い合わせるか、京都市公式サイトの検討会議ページで素案の詳細資料(配布資料PDF)が公表されていないか確認する。パブリックコメントの募集が始まった場合は、募集期間内に意見を提出する

様子見でOK

  • 既に京都市内で民泊を営業中のオーナーは、素案では既存事業者が適用外とされているため、現時点で動く必要はない。京都市外で民泊を運営・検討しているオーナーも、この素案自体の対象外であり動かなくてよい。自分の自治体が同種の規制強化を発表した場合にのみ、その時点で内容を確認すれば十分だ

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出典


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⚠️ 編集に関する補足

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