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寝屋川市の民泊、住居系は年0日へ 意見は12/2まで

民泊AIマガジン編集部/ 監修: あお(@AI_BizBoost)

更新日: 2026-11-16 / 著者: 民泊AIマガジン編集部(AI執筆・人手監修)

3行まとめ

  • 大阪府寝屋川市が民泊条例の改正骨子案を公表。住居系・準工業・工業地域は通年営業不可(年0日)、近隣商業・商業地域は年約120日に絞り、宿泊中の常駐も義務化する。意見募集は2026年12月2日まで、2027年4月1日施行予定
  • 隣の枚方市(住居専用地域は通年不可)より対象区域が広く、簡易宿所にもフロント設置と常駐を求める。「民泊がダメなら簡易宿所で」という逃げ道まで塞ぐ設計だ
  • 観光庁の2026年7月15日付「ゼロ日規制」助言を受け、大阪府北部・北河内で規制が連鎖している。この地域で物件を探す人は、骨子案の段階でも計画の前提を見直す必要がある

この記事が関係あるのは: 寝屋川市および周辺(枚方市・守口市・門真市など北河内)で民泊・簡易宿所の開業を検討している人と、郊外の「規制の緩い市」へ移る計画を立てている運営代行業者。寝屋川市に物件も計画もないオーナーは、この記事は読み飛ばしてOK。

寝屋川市の民泊条例改正案の中身(2026年11月時点)

寝屋川市が公表した「寝屋川市住宅宿泊事業法施行条例改正骨子案」によると、現行条例は第一種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域で、日曜日の正午から金曜日の正午まで(祝日の前日の正午から祝日の正午までを除く)の営業を制限しており、年間営業可能日数は約120日だった。

改正案では区域を2つに分ける。

区域 用途地域 制限期間 年間営業可能日数
区域1 第一種低層住居専用・第一種中高層住居専用・第二種中高層住居専用・第一種住居・第二種住居・準住居・準工業・工業 通年 0日
区域2 近隣商業・商業 日曜正午〜金曜正午(祝日前日正午〜祝日正午を除く) 約120日

加えて、全ての届出施設に対し、従来の近隣住民への事前説明に加えて、①苦情への誠実な対応、②夜間に敷地外から確認できる施設名の看板設置、③宿泊者の利用中に営業者またはその代理人・使用人などが施設に常駐すること、を義務付ける。③の常駐義務は、事実上「家主不在型の遠隔運営」を成り立たなくする内容だ。

同時に公表された旅館業法施行条例の改正骨子案では、簡易宿所にも旅館・ホテルと同様にフロント(玄関帳場)の設置を義務付け、ICTのみでの代替は認めない。ホテル・旅館・簡易宿所についても宿泊者の利用中の常駐を義務付ける。市内の簡易宿所は19施設(令和7年度末時点)で年々増えており、市は近隣市の民泊規制強化の影響でさらに増えると見込んでいる。

スケジュールは、意見募集が2026年11月3日〜2026年12月2日、2027年3月議会に条例案を提出し、2027年4月1日施行予定。市内に民泊の届出施設はなく(令和7年度末時点)、既に届出・許可を受けた施設には原則遡及しない。いずれも骨子案の段階で、議会で修正される可能性がある。

金額で見ると、商業系の区域2で開業できたとしても、モデル物件(1室・ADR15,000円・稼働60%)の上限売上は法定上限180日なら270万円、年約120日なら180万円となり、年90万円の差が出る(編集部試算)。これに常駐の人件費が乗るため、収支計画は大きく変わる。

民泊オーナーへのアドバイス

今日やる(5分)

今月やる

  • 意見を出したい人は、2026年12月2日(水)までに、住所・氏名・案件名を明記し、書面持参・郵便・FAX・電子メールのいずれかで寝屋川市健康部保健衛生課へ提出する(電話など口頭は不可)。市は賛否ではなく具体的な修正意見を求めているため、「常駐義務を駆けつけ◯分以内の体制で代替できるようにしてほしい」のように条文単位で書く
  • 寝屋川市内で簡易宿所の開業を計画している人は、条例施行の2027年4月1日より前に許可を取れるかを、2026年12月中に保健衛生課へ電話で確認する。施行後の新規許可はフロント設置と常駐が条件になる見込みで、設計を一からやり直す可能性がある

様子見でOK

  • 寝屋川市外のオーナーは、この件では動く必要なし。ただし北河内で物件探しをしている人は、隣の枚方市(2026年12月議会に条例案提出予定)の結果が出る2026年12月末までは購入契約を保留するのが安全
  • 寝屋川市内で既に許可済みの簡易宿所の営業者は、骨子案上は原則遡及しないため、今すぐ設備を変える必要はない。2027年3月議会で可決された条文に経過措置の変更がないかだけ確認すればよい

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出典


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⚠️ 編集に関する補足

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