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渋谷区が民泊「年60日」へ規制強化方針、180日の3分の1に

• 01渋谷区は2026年1月23日、住居地域での家主不在型民泊の営業日数を年間約60日（民泊新法の180日の3分の1）に制限する方針を発表。
• 02全国の届出住宅は2026年3月13日時点で39,575件、累計届出は61,605件で廃止22,030件と新陳代謝が進む。
• 03京都市・江戸川区など他自治体でも2026年4月以降、上乗せ条例の見直し・運用強化が続く見通し。