京都市の民泊、既存も「10m以内常駐」へ
民泊AIマガジン編集部/ 監修: あお(@AI_BizBoost)
更新日: 2026-11-17 / 著者: 民泊AIマガジン編集部(AI執筆・人手監修)
3行まとめ
- 京都市は2026年11月2日の有識者会議で、民泊(届出住宅)と簡易宿所に「宿泊者がいる間は施設内か10メートル以内の建物に管理者を常駐」させる規制骨子を示した。現行の「約10分・800メートル以内の駐在」から大幅な厳格化で、既存施設にも経過措置後に適用する方針だ
- 8月の素案で示された住居専用地域の新規ゼロ日規制とは違い、常駐義務は今営業している施設も対象になる。市内の届出住宅は1,387件、簡易宿所は3,255施設(2026年9月末時点・速報値)
- 市は11月中に意見募集(約1か月)を始め、2027年2月の市議会に条例改正案を出す予定。遠隔運営で回している京都のオーナーは、意見募集が始まる前に「常駐できるか・撤退か」の試算に着手すべき段階だ
この記事が関係あるのは: 京都市内で家主不在型の民泊(届出住宅)や簡易宿所を運営している人、運営代行業者、京都市内で物件購入・開業を検討している人。京都市外のオーナーはこの記事は読み飛ばしてOK(ただし他都市も同じ方向に動きつつある点は「様子見でOK」参照)。
京都市の民泊「常駐義務」規制骨子の中身(2026年11月時点)
京都市は「京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」の第3回会合を2026年11月2日に開き、「地域の実情を踏まえた民泊規制案」を示した。市は令和8年度中の条例改正提案を目指している。日本経済新聞などの報道と出席議員の公開メモによると、骨子の主な内容は次の通り。
| 項目 | 現行ルール | 規制骨子(11月2日時点) |
|---|---|---|
| 管理者の駐在場所 | 約10分で駆けつけられる800メートル以内 | 宿泊者がいる間は原則、施設内か10メートル以内の建物に常駐 |
| 対象 | — | 全ての届出住宅と簡易宿所。既存施設にも経過措置期間後に適用 |
| 重要京町家 | — | 特例として現行ルールを維持。出入口カメラや騒音計などICT機器の活用を追加 |
| 新規開業の立地 | 住居専用地域の家主不在型は1月15日正午〜3月16日正午のみ営業可 | 住居専用地域は新規開業を事実上認めない(ゼロ日規制)。工業地域は見送る公算 |
| 狭い路地 | 避難通路の幅員による立地制限なし(届出住宅) | 幅員1.5m未満の路地にのみ接する敷地は新規営業を制限 |
8月の素案では駐在場所を「施設内または隣接する建物」としていたが、厳しすぎるとの指摘を受けて「10メートル以内」も認める表現に改めた。経過措置の年数は未定で、平成30年の条例改正時は1年9か月だった。
市がここまで踏み込む根拠は、苦情データだ。市の資料によると、届出住宅への苦情の64%は居住していない施設に寄せられ、2018年から2025年度末までの民泊の苦情は約2500件に上る。抜き打ち検査では87%の施設で面接義務または駐在義務の違反が見つかったと報じられている。2026年7月の近隣住民アンケート(回答518人)では70%が「規制を強化すべき」と答え、この結果は2026年11月13日にも読売新聞が報じた。市内の届出住宅のうち62%は法人運営で、80%は「入居者募集中」の物件として届け出られており(2026年3月末時点)、市は「旅館業と同一視しうる」と位置づけている。
背景には、観光庁が2026年7月15日付で出した技術的助言がある。既存の届出住宅にも一定の猶予期間を設けたうえで制限できると示されたことで、京都市は既存施設への適用に踏み切った。
金額で見ると、モデル物件(1室・ADR15,000円・稼働60%)の年間売上は法定上限180日で頭打ちになり、上限270万円、月平均22.5万円(編集部試算)。宿泊者がいる間ずっと10メートル以内に人を置くコストをこの売上で賄えるかが、継続か撤退かの判断軸になる。複数物件を同じ建物や隣接建物に集約できる事業者ほど有利な設計だ。
なお、第3回会議の規制骨子資料は2026年11月17日時点で京都市公式サイトに未掲載で、本記事は報道と議員の公開メモ、8月の市公式資料に基づく。意見募集と市会審議で内容が変わる可能性がある。
民泊オーナーへのアドバイス
今日やる(5分)
- 自分の施設から10メートル以内に「人を置ける建物」があるかを確認する。地図アプリで施設の外壁から10メートルの範囲を見て、自社・提携先の拠点、同一建物内の別室、隣家の空き部屋などの候補を書き出す。候補がゼロなら、常駐義務が適用されれば「新たに常駐場所を確保するか、撤退か」の二択になる
- 京都市の民泊情報は「京都市 民泊ポータルサイト(https://minpakuportal.city.kyoto.lg.jp/)> お知らせ」に掲載される。ここと京都市公式サイト トップ > 市政情報 > 市民参加 > パブリック・コメント の一覧をブックマークしておく
今月やる
- 意見募集(市は11月中に開始、約1か月の予定)が始まったら、締切までに意見を出す。賛否ではなく「経過措置を何年にしてほしいか」「10メートル以内の代替としてICT+駆け付け◯分の体制を認めてほしい」のように、条文に落とせる具体案で書く。特に経過措置の年数は未定なので、運営実態から必要な年数を根拠つきで示す価値がある
- 運営代行に委託している人は、2026年11月中に代行会社へ「常駐義務が入った場合の体制案と追加費用の見積もり」を依頼する。上の試算のように、1室の売上上限は月平均22.5万円程度なので、追加費用がそれを食うなら2027年2月の市会結果を待たずに出口(売却・旅館業転換・賃貸化)の比較を始める
- 「重要京町家」の特例を使えるかも確認する。京都市公式サイトで「京町家条例 重要京町家」の指定状況を見て、自分の物件が指定済みか、指定を受けられる可能性があるかを京都市の京町家担当窓口に問い合わせる
様子見でOK
- 京都市内で家主居住型(自分が住む建物で営業)のオーナーは、施設内に自分がいる前提なので常駐義務への追加対応はほぼ不要。条文案が出たら「家主の外出中」の扱いだけ確認すればよい
- 京都市外のオーナーは今回の件で動く必要なし。ただし寝屋川市も宿泊中の常駐義務化を骨子案に入れており、「常駐」は関西で広がりつつある論点。自分の自治体のパブリックコメント欄を月1回見る習慣だけつけておけば十分
関連リンク
出典
- 京都市「令和8年度 第3回京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議の開催」(2026年10月26日) - https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000358889.html
- 京都市「地域の実情を踏まえた民泊規制強化策(素案)」令和8年度第2回検討会議 資料2(PDF) - https://www.city.kyoto.lg.jp/templates/shingikai_kekka/cmsfiles/contents/0000357/357913/03-1_kyoukasaku.pdf
- 京都市 民泊ポータルサイト「宿泊施設数の推移(令和8年9月末時点)」(PDF) - https://minpakuportal.city.kyoto.lg.jp/wp-content/uploads/2026/10/20260930suii.pdf
- 日本経済新聞「京都市、民泊規制で10メートル以内に管理者常駐案 現行より厳格化」(2026年11月2日) - https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF024YU0S6A101C2000000/
- 読売新聞オンライン「民泊の近隣住民、7割が『規制強化すべき』…京都市で初のアンケート調査」(2026年11月13日) - https://news.yahoo.co.jp/articles/bde2731b2178f8968c8d451ff7d07b1713ba6f1d
- 大津裕太(京都市会議員)「民泊の規制強化 ~京都市の規制案(令和8年11月2日時点)~」 - https://note.com/yuta_otsu/n/n894399093453
- 観光庁「地方公共団体に対して民泊に関する通知を行いました」(2026年7月15日) - https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_00067.html
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