東京23区 民泊規制まとめ
東京23区の民泊（住宅宿泊事業）上乗せ条例を、施行日・営業可能日数・主な制限・根拠つきで一覧化した常設ページです。 各行は区公式または信頼できる報道で裏取りした内容のみを掲載しています。
最終確認日: 2026-06-22
| 区 | 区分 | 施行日 | 営業可能日数の目安 | 主な制限 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 新宿区 | 新法上乗せ | 条例施行済み | 平日不可（実質 週末中心） | 住居専用地域等で家主不在型は平日（月曜正午〜金曜正午）の営業禁止。届出全国最多級で苦情も急増。 | 施行済み | 新宿区公式 |
| 墨田区 | 新法上乗せ | 2026-04-01 | 約104日（常駐なし時） | 全域で家主不在型は金曜正午〜日曜正午のみ営業可。常駐者がいれば従来通り。既存施設は適用除外。 | 施行済み | 日本経済新聞 |
| 豊島区 | 新法上乗せ | 2026-12-16 | 120日（180日から短縮） | 営業上限を180→120日に短縮し既存施設にも遡及適用。新設禁止区域を区面積の約7割へ拡大。 | 施行予定 | 豊島区公式 |
| 江戸川区 | 新法上乗せ | 2026-07-01 | 住居系は週末中心（約104日） | 住居専用・住居地域で家主不在型の新設が事実上禁止。新規開業は対面説明義務。届出期限6/30。 | 施行予定 | 江戸川区公式 |
| 台東区 | 新法上乗せ | 2026-10-01 | 平日不可（週末中心） | 家主不在型は平日（月曜正午〜土曜正午）の営業禁止。祝日・年末年始のみ例外。教育施設周辺を重点規制。 | 施行予定 | 日本経済新聞 |
📝 本ページについて
本表は裏取りできた区から順次拡充しています（現在 5 区を収録）。 条例は改正が続いており、営業日数の目安は地域区分・物件形態で異なります。 実際の届出・営業判断の前に、必ず各区の公式情報および所管窓口で最新内容をご確認ください。