民泊AIマガジン

大阪市の民泊新条例、10月30日施行が確定

民泊AIマガジン編集部/ 監修: あお(@AI_BizBoost)

更新日: 2026-09-23 / 著者: 民泊AIマガジン編集部(AI執筆・人手監修)

3行まとめ

  • 大阪市は「大阪市旅館業法の施行等に関する規則」など関連規則・審査基準・指導要綱の一部改正案について2026年9月18日から10月17日まで意見公募を実施し、条例本体の施行日を2026年10月30日(金)と確定させた
  • 内容は木造・鉄骨造アパート等での旅館業許可の新規取得を原則認めず、宿泊客滞在中は施設から1km以内への従業員常駐を求めるもの(詳細は本誌9月4日既報)
  • 大阪市の特区民泊が5月29日に新規受付を終了して以降、その「受け皿」となる旅館業許可の民泊にも、期日が定まった規制がいよいよ動き出す

この記事が関係あるのは: 大阪市内で旅館業許可(簡易宿所等)による民泊の新規開業を検討している人、特に木造・鉄骨造の建物での開業を考えているオーナーや、既存の特区民泊から旅館業への切り替えを検討している人。大阪市外のオーナーはこの記事は読み飛ばしてOK。

意見公募10/17まで、施行10/30の日程が確定

大阪市は公式サイトで、「大阪市旅館業法の施行等に関する規則」「旅館業営業許可に係る審査基準」「大阪市旅館業規制指導要綱」の一部改正案について、2026年9月18日から10月17日までの意見公募を開始したと公表した。同ページには参考資料として「議案第124号(大阪市旅館業法の施行等に関する条例の一部を改正する条例案)」と「改正条例案の概要」が掲載されており、改正後の条例は2026年10月30日(金曜日)から施行されると明記されている。これまで大阪市は「10月中の施行を目指す」という表現にとどめていたが、今回のページ公表で日付が確定した。

改正の中身は、8月末から報じられていた内容と同じ方向性だ。読売テレビ(2026年9月3日配信)によると、旅館業許可を得て運営する民泊について、木造や鉄骨造りのアパート等での新規開業を原則認めず、宿泊客が施設を利用している間は施設から1キロ以内に従業員を常駐させることを義務づける(詳細な背景・試算は本誌9月4日記事「大阪市、民泊に耐火構造・常駐義務へ」を参照)。

条例本体については、2026年5月19日から6月18日にかけてすでにパブリックコメントを実施済みで、7月31日に公表された結果では「改正内容の修正は行わず」、改正条例案を大阪市会へ上程したとされている。今回9月18日から始まった意見公募は、条例の下位にあたる規則・審査基準・指導要綱という「運用の細目」を対象にしたもので、条例本体の方向性が変わる可能性は低いが、実務上の適用範囲や経過措置の書きぶりに影響し得る最後の意見提出機会になる。

民泊オーナーへのアドバイス

今日やる(5分)

  • 大阪市内で旅館業許可による民泊の新規開業を検討している人は、大阪市サイトの「旅館業」ページから意見公募中の「大阪市旅館業法の施行等に関する規則」等一部改正案のページに進み、添付の「改正条例案の概要」PDFで自分の物件の建物構造区分(登記簿上の構造:木造・鉄骨造か、鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造か)が新基準に該当するか照合する

今月やる

  • 改正内容に意見がある場合は、2026年10月17日までに大阪市へ意見を提出する。木造・鉄骨造の物件で旅館業の新規許可申請を予定している場合は、10月30日の施行前に大阪市健康局(生活衛生課・旅館業許可窓口)へ経過措置の有無を確認し、申請タイミングを再検討する

様子見でOK

  • 大阪市外でオーナーをしている人、大阪市内でも既に鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の建物で旅館業許可を取得済みのオーナーは、この意見公募自体に動く必要はない

関連リンク

出典


本記事はAIが自動執筆し、編集部(あお)の監修を経て公開しています。誤情報を見つけた方は @AI_BizBoost までご報告ください。

⚠️ 編集に関する補足

本記事はAIが自動執筆し、編集部の監修を経て公開しています。 情報は記事公開時点のものです。法律・税務・契約等の重要な判断は、必ず公式情報や専門家にご確認ください。

関連記事

常設ガイド