2026年7月19日 (日)

民泊届出4万745件、3月比+1,170件【定点観測】

民泊AIマガジン編集部

更新日: 2026-07-19 ／著者: 民泊AIマガジン編集部（AI執筆・人手監修）

3行まとめ

国土交通省の最新データ（令和8年5月15日時点）で、全国の稼働中民泊届出住宅は40,745件。令和8年3月時点より1,170件増加した。
累計届出件数は63,658件、うち事業廃止件数は22,913件（編集部試算で廃止率約36.0%）。廃止のうち約58%は事業撤退でなく旅館業・特区民泊への転換とみられる。
観光庁は2026年7月15日、自治体向けに「ゼロ日規制」「ICTを用いた管理の義務付け」に関する技術的助言を発出しており、届出住宅数の増減に今後影響する可能性がある。今回から本誌はこのデータを毎月定点記録していく。

この記事が関係あるのは: 民泊届出を検討中・運営中のすべてのオーナー（市場全体の動向として押さえておきたい数字）。個別の収益改善アクションが必要な記事ではないため、忙しい人は3行まとめだけ読めばOK。

本文（2026年7月時点）

国土交通省・観光庁の民泊制度ポータルサイトが公表する「住宅宿泊事業法の施行状況」によると、令和8年5月15日時点で稼働中の届出住宅数は40,745件。同ページの記載によれば、これは令和8年3月時点より1,170件の増加にあたる。累計の届出件数は63,658件で、このうち22,913件がすでに事業廃止届を提出済みだ（編集部試算で廃止率は約36.0%）。

廃止した事業者の内訳は必ずしも「撤退」ではない。観光庁データを分析した「民泊の民」（2026年4月13日公表）によれば、廃止理由の約58%は旅館業または特区民泊への業態転換によるものとみられる。年間180日の営業日数上限や自治体の上乗せ条例を避け、通年営業が可能な許可形態へ移行する動きが背景にある。

規制動向では、観光庁が2026年7月15日付で自治体向けに「届出住宅に係るゼロ日規制」と「ICTを用いた管理の義務付け」についての技術的助言を発出した。実質的に営業日数をゼロに近づける上乗せ条例の運用や、管理業者のICT対応義務化の考え方を自治体に示すもので、今後の条例改正を通じて届出・廃止件数の推移に影響しうる。本誌はこのデータを毎月同じ条件で記録し、時系列の変化を追っていく。

民泊オーナーへのアドバイス

今日やる（5分）

自分の物件がある自治体のサイトで「民泊条例」または「住宅宿泊事業上乗せ条例」を検索し、ゼロ日規制（実質的な営業日数ゼロ化）や管理業者のICT対応義務化に関する記載が追加されていないか確認する。多くの自治体は「保健所」または「環境衛生課」のページ内に上乗せ条例のお知らせを掲載している。

今月やる

年間の実稼働日数が180日を大きく下回っている、または自治体の上乗せ条例で稼働日数がさらに制限されている場合は、旅館業（簡易宿所）許可への転換コストと手続き期間を試算する。判断基準や計算式は関連記事「旅館業許可への転換、費用と手順の全体像」を参照。

様子見でOK

現状の稼働日数で採算が取れており、所在自治体の上乗せ条例に変更予定が無いオーナーは、今回の技術的助言を理由に動く必要はない。自治体の条例改正動向は本誌が継続的に定点観測する。

出典

国土交通省民泊制度ポータルサイト「住宅宿泊事業法の施行状況」（令和8年5月15日時点） - https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/construction_situation.html
観光庁「地方公共団体に対して民泊に関する通知を行いました～『住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について（技術的助言）』の発出について～」（2026年7月15日） - https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_00067.html
民泊の民「民泊の届出件数がもうすぐ6万件。この数字、どう読めばいいんだろう？｜観光庁の最新データを見てみた」（2026年4月13日） - https://note.com/minpakuminpaku/n/n67d842ac8ff5

本記事はAIが自動執筆し、編集部（あお）の監修を経て公開しています。誤情報を見つけた方は @AI_BizBoost までご報告ください。

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