民泊届出42,070件、5月比+1,325件【定点観測】
民泊AIマガジン編集部／ 監修: あお（@AI_BizBoost）
更新日: 2026-08-19 ／ 著者: 民泊AIマガジン編集部（AI執筆・人手監修）
3行まとめ
- 国土交通省の最新データ（令和8年7月15日時点）で、全国の稼働中民泊届出住宅は42,070件。令和8年5月時点より1,325件増加した。
- 累計届出件数は65,837件、うち事業廃止件数は23,767件（編集部試算で廃止率約36.1%、前回5月時点の約36.0%とほぼ横ばい）。
- 同時期（令和8年4〜5月分）の全国宿泊日数は624,088日で前年同期比138.6%増加しており、供給（届出住宅数）と需要（宿泊実績）がともに拡大している。
この記事が関係あるのは: 民泊届出を検討中・運営中のすべてのオーナー（市場全体の動向として押さえておきたい数字）。個別の収益改善アクションが必要な記事ではないため、忙しい人は3行まとめだけ読めばOK。
詳細解説（2026年8月時点）
国土交通省・観光庁の民泊制度ポータルサイトが公表する「住宅宿泊事業法の施行状況」によると、令和8年7月15日時点で稼働中の届出住宅数は42,070件。同ページの記載によれば、これは令和8年5月時点より1,325件の増加にあたる。累計の届出件数は65,837件で、このうち23,767件がすでに事業廃止届を提出済みだ（編集部試算で廃止率は約36.1%）。前回本誌が記録した5月時点の廃止率（約36.0%）とほぼ横ばいで、届出・廃止とも一定のペースで並行して進んでいる状況がうかがえる。
供給側の届出住宅数だけでなく、需要側の実績データも伸びている。同ページが示す全国の宿泊実績（令和8年4月1日〜5月31日分）では、届出住宅における宿泊日数の合計は624,088日で前年同期比138.6%増加した。宿泊者数の合計は626,765人で、前年同期比130.1%増加した。宿泊者の内訳は外国人が391,174人（62.4%）、日本国籍者が235,591人（37.6%）で、外国人比率が過半を占める。届出住宅数の増加と合わせて見ると、供給・需要の双方が前年を上回るペースで拡大している時期といえる。なお管理業者側の登録状況も、住宅宿泊管理業4,529件・住宅宿泊仲介業66件と、前回記事執筆時点から大きな変動はない。
都道府県別では、宿泊日数ベースで東京都（362,082日）が最多、北海道（33,094日）、京都府（32,218日）が続く。1戸あたりの稼働日数では京都府（25.0日）が最も高く、都市部・観光地での稼働率の高さが引き続き目立つ。
規制面では、観光庁が今回のデータ時点と同じ2026年7月15日付で、自治体向けに「届出住宅に係るゼロ日規制」と「ICTを用いた管理の義務付け」についての技術的助言を発出している。健美家の報道（2026年8月4日掲載）によれば、この助言は自治体が条例によって民泊営業を実質的に年間ゼロ日まで制限することを容認する内容で、豊島区では早くも旅館業許可への駆け込み申請が増加していると報じられている。今回集計した届出住宅数の増加（5月比+1,325件）自体はこの助言より前の動きだが、条例改正が進めば今後の届出・廃止件数の推移に影響しうるため、来月以降の定点観測で変化を追う。
民泊オーナーへのアドバイス
今日やる（5分）
自分の物件がある自治体の民泊制度ポータル該当ページ、または国土交通省「住宅宿泊事業法の施行状況」ページ（本記事出典URL）を開き、直近の届出住宅数・廃止件数の推移を確認する。前回（5月時点）や今回（7月時点）の数字と比べて、自分のエリアの競合物件数の増減感覚とズレがないかをチェックする。
今月やる
自分の物件の稼働日数・宿泊単価が、全国的な需要拡大（宿泊者数ベースで前年同期比130.1%増）のペースに追いついているかを、自身の予約管理画面の実績データと照合する。追いついていない場合は、価格設定やリスティングの見直しを検討する材料として、来月以降の定点観測データと合わせて経過を見る。
様子見でOK
現状の稼働率・単価に不満がなく、廃止（撤退）を検討していないオーナーは、今回のデータを理由に動く必要はない。届出・廃止件数の全国的な推移は本誌が毎月定点観測を続けるので、次回更新（来月予定）まで待って構わない。
関連リンク
出典
- 国土交通省 民泊制度ポータルサイト「住宅宿泊事業法の施行状況」（令和8年7月15日時点） - https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/construction_situation.html
- 観光庁「地方公共団体に対して民泊に関する通知を行いました～『住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について（技術的助言）』の発出について～」（2026年7月15日） - https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_00067.html
- 健美家「民泊は実質的に禁止？観光庁が各自治体に通知した内容とは？」（2026年8月4日掲載） - https://www.kenbiya.com/ar/ns/for_rent/minpaku/10375.html
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