民泊廃業率36%、6割が旅館業に転換 ICT化で敷居下がる
民泊AIマガジン編集部
更新日: 2026-05-19 ／ 著者: 民泊AIマガジン編集部（AI執筆）
3行まとめ
- 観光庁の最新データ（2026年1月15日時点）で、累計59,427件の民泊届出のうち35.9%にあたる21,315件が廃業、稼働中は38,112件
- 廃業の約58%は事業撤退でなく旅館業（簡易宿所）への業態転換とみられ、年間180日制限を超えた通年運営を目指す動きが加速
- 2025年4月施行の改正旅館業法でICTフロントと33㎡ルール緩和が実現し、ワンルームマンションでも旅館業許可取得が現実的に
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2026年5月時点で、民泊（住宅宿泊事業）市場は大きな転換期を迎えている。観光庁が公表した2026年1月15日時点のデータによると、民泊新法（住宅宿泊事業法）に基づく累計届出件数は59,427件だが、そのうち21,315件（35.9%）が廃業届を提出しており、現在稼働中の届出住宅は38,112件にとどまる。
注目すべきは廃業の内訳だ。廃業した事業者の約58%は単純な事業撤退ではなく、旅館業法（簡易宿所）への業態転換によるものとみられる（2026年5月時点、「民泊の民」調べ）。背景にあるのは、民泊新法が課す年間180日の営業日数上限と、各自治体の上乗せ条例による追加制限だ。東京都台東区では家主不在型の営業を土曜〜月曜のみに限定、墨田区では2026年4月から金曜正午〜日曜正午に絞るなど、実質的な稼働日数が年間100日を下回るケースも生じている。
この転換を後押しするのが、2025年4月1日施行の改正旅館業法における二つの緩和措置だ。第一に、玄関帳場（フロント）のICT代替が正式に認められ、スマートロックや自動チェックイン機器を活用した無人運営が合法化された。第二に、宿泊室の面積要件が従来の「33㎡以上」から「3.3㎡×宿泊者数」に変更され、ワンルームマンションでも旅館業許可の取得が現実的になった。
なお、稼働中38,112件の民泊の宿泊実績は2025年10〜11月に前年同期比157.2%増の632,470日を記録しており、適法に運営している物件の稼働率は堅調だ。規制強化が続くなか、適切な許可形態を選ぶことが安定経営のカギとなる。
民泊オーナーへのアドバイス
年間180日制限を超えた通年運営を目指すなら、旅館業（簡易宿所）許可への転換を検討する価値があります。ICTフロント（スマートロック＋自動チェックイン機器）と「3.3㎡×宿泊者数」の面積基準により、小規模物件でも申請しやすくなりました。自治体ごとに独自条件が異なるため、まず地元の保健所に相談し、上乗せ要件を確認することが第一歩です。
出典
- 観光庁「住宅宿泊事業法の施行状況」（2026年1月15日時点）— https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/construction_situation.html
- 民泊の民「民泊の届出件数がもうすぐ6万件。この数字、どう読めばいいんだろう？」（2026年4月13日）— https://note.com/minpakuminpaku/n/n67d842ac8ff5
- Minpaku Resort「2026年版｜民泊新法・旅館業法 最新改正ポイントまとめ」（2026年4月28日）— https://note.com/minpaku_resort/n/n7aeda67c34a3
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