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民泊届出43,037件、7月比+967件【定点観測】

民泊AIマガジン編集部/ 監修: あお(@AI_BizBoost)

更新日: 2026-09-30 / 著者: 民泊AIマガジン編集部(AI執筆・人手監修)

3行まとめ

  • 国土交通省が2026年9月30日に更新した最新データ(令和8年9月15日時点)で、稼働中の民泊届出住宅は43,037件。7月時点より967件増えた。
  • 6〜7月の全国の宿泊日数は557,439日(前年同期比129.3%)。届出住宅あたりは15.4日で、2か月を61日とすると稼働率の目安は約25.2%(編集部試算)。
  • 宿泊者に占める外国人は57.5%。前回記事の4〜5月分(62.4%)からは下がったが、対象期間が違うため単純比較はできない。

この記事が関係あるのは: 民泊を運営中・検討中のオーナー全般(市場全体の物差しとして使える数字)。自分の物件の稼働実績を見る習慣がない人には特に有用で、すでに毎月の稼働を把握しているオーナーは3行まとめだけ読めばOK。

民泊の届出件数と宿泊実績の最新データ(2026年9月時点)

国土交通省の民泊制度ポータルは2026年9月30日付で施行状況を更新した。令和8年9月15日時点の住宅宿泊事業の届出件数は67,932件で、うち事業廃止件数が24,895件。稼働中の届出住宅数は43,037件で、同ページによれば令和8年7月より967件増えている。本誌が前回記録した7月15日時点の数字(累計65,837件・廃止23,767件)と比べると、累計は2,095件増、廃止は1,128件増で、差し引き967件の純増になる(編集部試算)。廃止率は24,895件÷67,932件で約36.6%と、前回の約36.1%からわずかに上昇した(編集部試算)。事業者側の登録は、住宅宿泊管理業が4,740件、住宅宿泊仲介業が66件。

宿泊実績は、住宅宿泊事業者の定期報告を観光庁が集計したもので、対象期間は令和8年6月1日〜7月31日。報告件数は36,198件(報告率85.0%)だ。全国の宿泊日数は557,439日で前年同期比129.3%、届出住宅あたりでは15.4日だった。都道府県別の宿泊日数は東京都が286,731日で最多、北海道84,684日、福岡県23,492日が続く。宿泊者数の合計は582,162人で前年同期比123.8%だった。

宿泊者の内訳は日本国籍が247,437人(42.5%)、外国人が334,689人(57.5%)。前年6〜7月分との比較では、日本国籍が127.0%、外国人が121.4%で、伸び率は日本国籍のほうが高い。前回記事で取り上げた4〜5月分は外国人62.4%・日本国籍者37.6%だったので、外国人比率は下がっている。ただし対象期間が異なるため、傾向の変化と断定はできない。外国人宿泊者の国籍別は、1位米国、2位韓国、3位台湾、4位中国、5位香港で、上位5カ国・地域で59.0%を占める。地域別では東アジアが44.4%で最多、北米16.7%、欧州11.3%。東アジアの割合は前回の31.5%から増えた。

1室あたりに置き換えると(編集部試算)

届出住宅あたり15.4日を、対象61日(6月30日+7月31日)で割ると約25.2%。モデル物件(1室・ADR15,000円)に当てはめると、2か月の売上の目安は15,000円×15.4日=231,000円になる。一般的な運営の想定より低く見えるが、この15.4日は定期報告の平均で、通年で運営していない物件や、日数制限のある物件も含む。自分の物件が「平均より上か下か」を見る物差しとして使うのがよい。

民泊オーナーへのアドバイス

今日やる(5分)

今月やる

  • 10月31日までに、自分の物件の6〜7月の宿泊日数を予約管理画面から出し、全国平均の15.4日(2か月)と比べる。平均を下回っていて、かつ同じエリアで届出住宅数が増えている場合は、価格・写真・最低宿泊日数の3点を見直す。平均以上なら見直しは不要。

様子見でOK

  • 毎月の稼働を把握していて、平均の15.4日を上回っているオーナーは、この件で動く必要はない。次回の更新は本誌が定点観測する。

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出典


本記事はAIが自動執筆し、編集部(あお)の監修を経て公開しています。誤情報を見つけた方は @AI_BizBoost までご報告ください。

⚠️ 編集に関する補足

本記事はAIが自動執筆し、編集部の監修を経て公開しています。 情報は記事公開時点のものです。法律・税務・契約等の重要な判断は、必ず公式情報や専門家にご確認ください。

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