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豊島区の民泊120日制限、12/15までの届出受理が分岐点

民泊AIマガジン編集部/ 監修: あお(@AI_BizBoost)

更新日: 2026-11-15 / 著者: 民泊AIマガジン編集部(AI執筆・人手監修)

3行まとめ

  • 豊島区の民泊条例の「区域と期間の制限」が2026年12月16日に施行。区内全域で営業できるのは春・夏・冬休みの年120日だけになり、既存施設も対象
  • 住居専用地域・住居地域・準工業地域・文教地区(区内約70%)は新規開設が不可。12月15日までに届出が「受理」された住宅だけが、この区域でも120日の範囲で営業を続けられる
  • 区は「12月15日直前の提出は審査が12月16日以降になる見込み」と明言。新規参入組は今週中の書類完成が勝負、既存組は2027年1月15日正午〜3月15日正午の予約を今のうちに止める必要がある

この記事が関係あるのは: 豊島区で民泊を運営中、または区内で届出を準備中の人。豊島区以外のオーナーはこの記事は読み飛ばしてOK(ただし23区の他区も同様の規制が続いているので規制まとめで自区を確認しておくと安心)。

豊島区の民泊新ルール、12月16日から何が変わるか

2026年11月時点の豊島区の公式情報(条例新旧対照表・概要資料・事業者向けページ)によると、2025年12月に改正された「豊島区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」のうち、区域と期間の制限(第9条)、既存届出住宅等の特例(第10条)、過料(第13条)が2026年12月16日から施行される。

① 区内全域で年120日に(既存施設も対象) 条例第9条第3項は、区内全域で「1月15日正午から3月15日正午まで、4月11日正午から7月1日正午まで及び9月1日正午から12月15日正午まで」の営業を制限する。区の概要資料では、営業できるのは春休み(3/15〜4/10・27日間)、夏休み(7/1〜8/31・62日間)、冬休み(12/15〜1/14・31日間)の計120日間で、「既存施設にも適用」と明記されている。法定上限の180日から3分の2に縮む計算だ。なお本誌6月11日の記事では「住居系地域のみ120日、商業地域は180日のまま」と記載したが、条例原文では商業地域を含む区内全域が対象となっている。

② 住居系地域は新規開設不可、分かれ目は「受理日」 第1種・第2種低層/中高層住居専用地域、第1種・第2種住居地域、準工業地域、文教地区では、全期間の営業が制限される(新規開設不可)。ただし第10条で、2026年12月16日より前に届出を受理した住宅はこの全期間制限の対象外とされ、区内全域と同じ年120日のルールで営業を続けられる。

ポイントは「申請日」ではなく「受理日」で判定される点だ。区の事業者向けページは「12月15日以前に届出申請されていても、届出受理が12月16日以降になると営業できる区域が制限される場合がある」「12月15日の直前にご提出いただいた届出の審査は12月16日以降になることが見込まれます」と注意喚起している。記載事項や添付書類の不備、本人確認書類の有効期限切れがあると受理されない。違反して営業した場合は5万円以下の過料の対象になる。

区の資料では、豊島区の届出住宅数は2026年3月31日現在で1,859件と、23区で新宿区(3,743件)、墨田区(2,221件)に次ぐ3位(2026年3月13日現在の比較)。影響を受ける事業者は少なくない。

金額インパクト(編集部試算): モデル物件(1室・ADR15,000円・稼働60%)なら、180日上限では108泊×15,000円=年162万円、120日制限後は72泊×15,000円=年108万円。年54万円の減収となる(営業期間が繁忙期に寄る分の単価・稼働の上振れは考慮しない概算)。

民泊オーナーへのアドバイス

今日やる(5分)

  • 運営中の人: OTAのカレンダーで 2027年1月15日〜3月15日のチェックイン分に予約が入っていないか確認し、新規予約をブロックする。施行日の12月16日時点は冬休み期間中のため、最初に営業できなくなるのはこの期間だ。チャネルマネージャー利用者は全OTAに反映されたかまで見る。
  • 届出準備中の人: 豊島区公式サイト「暮らし・地域 > 暮らしの衛生(食品・環境) > 民泊に関すること > 事業者向け:住宅宿泊事業法について」(https://www.city.toshima.lg.jp/214/kurashi/ese/kankyoese/minpaku.html )を開き、「令和8年12月15日までの届出受理について」の不備1〜4と、自分の書類を照合する。

今月やる

  • 住居系地域で新規届出を予定している人: 区は到達順に審査するため、11月中に不備ゼロの書類一式を提出する。周辺住民への事前周知・説明会は届出の14日前までが要件なので、まだなら今週中に日程を確定する。12月15日までの受理が見込めない場合は、旅館業許可や商業地域の物件への切り替えを12月中に判断する。
  • 既存オーナー全員: 2027年1月15日正午以降の予約が入っていたらゲストに連絡し、キャンセル・振替を12月中に済ませる。あわせて12月15日期限の定期報告(10〜11月分、郵送またはFAX)も忘れずに。
  • 判断に迷う点は生活衛生課住宅宿泊対策グループ(03-4566-4095)に、届出番号を手元に置いて問い合わせる。

様子見でOK

  • 豊島区以外のオーナーはこの件で動く必要なし。
  • 豊島区の旅館業許可施設は住宅宿泊事業法の条例の対象外なので、今回の120日制限では動かなくてよい。
  • 豊島区内でも既に届出済みで、1月15日〜3月15日に予約が入っていない人は、カレンダーのブロック設定だけ済ませれば追加の手続きは不要。

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出典


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⚠️ 編集に関する補足

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