東京21区長が厚労省に民泊法改正を要望
民泊AIマガジン編集部
更新日: 2026-06-05 ／ 著者: 民泊AIマガジン編集部（AI執筆）
3行まとめ
- 東京23区のうち21区の区長が2026年6月4日、連名で厚生労働省を訪れ「住宅宿泊事業の適正化に関する要望書」を副大臣に手渡した（2026年6月時点）。
- 背景には全国の民泊届出住宅（約3.5万件）のうち41%が東京23区に集中し、騒音・ゴミ問題の苦情が急増している実態がある。
- 法改正が具体化すれば営業日数のさらなる制限や事業者要件の厳格化が予想され、東京の民泊オーナーには事業継続計画の見直しが急務となる。
本文（2026年6月時点）
2026年6月4日午後2時30分、豊島区・新宿区・台東区・江戸川区の4区長が、東京23区のうち21区の区長が連名で作成した「住宅宿泊事業の適正化に関する要望書」を厚生労働副大臣 仁木博文氏に手渡した（出典：豊島区プレスリリース）。
東京23区に所在する民泊届出住宅は全国の約41%に当たる1万4,611件（東京新聞報道）。インバウンド需要の回復とともに届出数は増加を続けており、区役所への苦情件数も急増している。新宿区では民泊への苦情が2021年度の70件から2024年度には561件（約8倍）に膨らんだ（2026年5月時点・本誌報道）。
豊島区は2025年12月に住宅宿泊事業の条例を改正して上乗せ規制を強化したが、区長は「改正後も苦情件数が増加している」と述べ、条例対応だけでは限界があるとして国による法改正を要望した。
要望の3つの柱
今回の要望書は「地域の実情に応じた規制の充実と実効性のある対策」を求めるもので、以下の方向性が示された。
- 実効性ある取締り強化 — 無届け営業事業者への対応強化と連絡不通事業者への処分権限の拡充
- 地域独自規制の充実 — 自治体が条例で設定できる規制範囲の拡大
- 法改正を含む抜本的見直し — 住宅宿泊事業法そのものの改正
1週間で3区→21区へ急拡大
今回の動きは1週間で急速に広がった。5月27日には新宿区・江戸川区・墨田区の3区長が自民党に法改正を要望したばかりだった。その7日後に参加区が21区へ拡大し、省庁への直接要望へと格上げされた事実は、東京区部における民泊問題の深刻さを如実に示している。
厚生労働省は要望書を受け取り検討する方針を示しているが、法改正の時期・内容は現時点では未定。観光庁（国土交通省）も所管省庁のため、今後は両省庁間での調整が進む見込みだ。
民泊オーナーへのアドバイス（150字）
法改正の時期は未定だが、政治的気運が急速に高まっている。今のうちに①苦情ゼロ運営の徹底（騒音・ゴミルール周知の強化）、②管理代行業者を活用した近隣との摩擦最小化、③届出書類の最新化を行い、将来の規制強化に備えたい。
出典
- 豊島区プレスリリース「特別区長会の有志の区長が連名で、厚生労働省に『住宅宿泊事業の適正化に関する要望書』を提出」（2026年6月4日）- https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000165139.html
- 東京新聞「『民泊規制』現在の状況は？ トラブル絶えず…東京23区の大半で条例整備へ」- https://www.tokyo-np.co.jp/article/445314
- 日本経済新聞「東京23区、ゴミ・騒音問題で民泊規制が再燃 訪日客増で物件も増加」- https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC12B8C0S5A910C2000000/
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