2026年9月11日 (金)

民泊キャンセルポリシー4種、収益への影響差

民泊AIマガジン編集部／監修: あお（@AI_BizBoost）

更新日: 2026-09-11 ／著者: 民泊AIマガジン編集部（AI執筆・人手監修）

3行まとめ

Airbnbの短期滞在向け標準ポリシーは「柔軟」「普通」「限定」「やや厳格」の4種類で、全額返金の期限がそれぞれ24時間前・5日前・14日前・30日前と異なる
全ポリシー共通で、チェックイン7日以上前に確定した予約は「確定から24時間以内」なら無料キャンセルできる猶予ルールがある
2泊30,000円の予約が10日前にキャンセルされた場合、柔軟・普通ならホスト受取額は0円だが、限定・やや厳格なら50%の15,000円を受け取れる（編集部試算）

この記事が関係あるのは: Airbnbでリスティングを運営中・開業準備中で、初期設定のまま「柔軟」や「普通」を使い続けている、または直前キャンセルで売上が読めずに困っている1〜2年目オーナー。すでに自分の運営方針に合わせてポリシーを選定済みで困りごとがないオーナーや、Airbnb以外のOTA専業のオーナーは、ポリシー名や日数の基準がAirbnb特有のものなので読み飛ばしてOK。

Airbnbキャンセルポリシー4種の中身

Airbnb公式ヘルプによると、27泊以下の短期滞在向け標準ポリシーには「柔軟（フレキシブル）」「普通（モデレート）」「限定（リミテッド）」「やや厳格（ファーム）」の4種類がある。柔軟はチェックイン24時間前まで、普通は5日前まで、限定は14日前まで、やや厳格は30日前までのキャンセルであれば、ゲストは税金を含む宿泊料金全額の返金を受けられる。限定は2025年10月1日以降に確定した予約から適用が始まった比較的新しいポリシーで、7〜13日前のキャンセルは50%返金・ホストが50%受取、7日以内のキャンセルは税金のみ返金・ホストが全額受取という部分返金の仕組みを持つ。やや厳格も7〜29日前のキャンセルが50%返金・ホスト50%受取、7日以内が税金のみ返金・ホスト全額受取と、区分の日数が違うだけで構造は同じだ。より厳しい「厳格」「かなり厳格」は招待制で全ホストが選べるわけではなく、宿泊料金を割引く代わりに一切返金しない「ノンリファンダブル」を組み合わせるオプションもある。

注意したいのは、どのポリシーを選んでいても、チェックインの7日以上前に確定した予約には「予約確定から24時間以内なら無料キャンセルできる」猶予ルールが共通で適用される点だ。つまり「やや厳格」に設定していても、確定直後の24時間は柔軟と同じ扱いになる。

ホスト側からキャンセルする場合のペナルティも押さえておきたい。Airbnb公式ヘルプによれば、ホスト都合のキャンセルには最低50ドルのキャンセル料が発生し、チェックイン30日以上前なら予約料金の10%、30日前〜48時間前なら25%、48時間以内なら未泊分の50%が徴収される。正当な理由がないキャンセルはリスティングやアカウントの停止、スーパーホスト資格の喪失にもつながりうる。つまりポリシー選びは「ゲストのキャンセル」だけでなく「自分がキャンセルできない立場になる」ことも意味する。

民泊オーナーへのアドバイス

今日やる（5分）

Airbnbホスト管理画面にログインし、左メニューの「予約設定」→「ポリシーと規則」→「キャンセルポリシー」を開いて、自分のリスティングが現在どのポリシーになっているか確認する。初期設定のまま変更していない場合は「柔軟」または「普通」になっている可能性が高い

今月やる

Airbnbの「インサイト」→「パフォーマンス」で過去3ヶ月の予約履歴を確認し、直前（7日以内）キャンセルの件数と比率を数える。直前キャンセルが繰り返し発生し売上の見通しが立てにくい状態なら、「限定」または「やや厳格」への切り替えを検討する。変更は既存の確定予約には遡って適用されないため、繁忙期の予約が埋まり始める前（例年10月頃から年末年始需要の予約が入り始める）に済ませておく