新宿区、民泊の半数営業禁止へ
民泊AIマガジン編集部／ 監修: あお（@AI_BizBoost）
更新日: 2026-09-08 ／ 著者: 民泊AIマガジン編集部（AI執筆・人手監修）
3行まとめ
- 新宿区は住居専用地域・文教地区での民泊営業を既存施設も含めて原則禁止する条例改正案を検討中と2026年9月7日に報じられた。区内の届出住宅は8月31日時点で3,928件と全国最多で、現状の半数以上にあたる約2,000件が営業できなくなる可能性がある
- 背景には民泊苦情の急増があり、2025年度の苦情・相談件数は1,334件（前年度比542件増）に達した。観光庁が2026年7月に自治体の実質禁止条例を容認する通知を出したことも後押しとなっている
- 商業地域でも営業日数上限が180日から120日に引き下げられる方針で、10月の意見公募を経て2027年2月の区議会定例会に条例改正案を提出、2027年夏の施行を目指すとされる
この記事が関係あるのは: 新宿区内で住宅宿泊事業法の届出住宅（民泊）を運営中・開業検討中の人、特に住居専用地域や文教地区に立地する物件、または家主不在型（管理委託型）で運営している人。新宿区外でオーナーをしている人はこの記事の規制詳細は読み飛ばしてOK。ただし東京23区のうち21区が同様の規制強化を自民党に要望しており、他区に波及する可能性があるため動向だけは頭に入れておきたい。
新宿区、住宅地民泊を原則禁止へ
読売新聞・朝日新聞（ともに2026年9月7日配信）によると、全国で最も民泊届出住宅が集中する新宿区が、住居専用地域や文教地区での民泊営業を原則禁止する方針を固めた。新規開業だけでなく既存施設も対象とし、家主が同居して適切な運営ができるなどの要件を満たさない限り、営業継続が認められなくなる見通しだ。産経新聞（9月8日配信）によると、8月31日時点の区内届出住宅数は3,928件（7月15日時点では3,775件で全国4万2,070件の1割弱を占め全国最多）。この規制が実施されれば、現状の半数以上にあたる約2,000件が営業できなくなる可能性があるという。
規制強化の背景には苦情の急増がある。区の苦情・相談件数は2024年度の792件から2025年度は1,334件へと542件増加した。区幹部は「悪質な民泊に個別対応するマンパワーも不足している。一律で規制する必要がある」と説明しているという。観光庁も2026年7月15日付で「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制について（技術的助言）」を全国の自治体に発出しており、居住環境が損なわれるおそれがある場合は条例による実質禁止を容認する方針に転換していた。今回の新宿区の動きは、その通知を受けた具体的な適用第一号級の事例といえる。
商業地域についても、営業日数の上限を現行の年間180日から120日に制限する方針が示されている。モデル物件（1室・ADR15,000円・稼働60%）で試算すると、現行の180日上限なら年間108泊（180日×稼働60%）まで営業できるが、120日上限になると72泊（120日×稼働60%）に減る。差額は54万円（編集部試算：36泊×ADR15,000円）で、商業地域で運営する事業者にも軽くない影響が及ぶ。区は10月に意見公募（パブリックコメント）を実施したうえで、2027年2月の区議会定例会に改正条例案を提出し、2027年夏の施行を目指すとされる。
民泊オーナーへのアドバイス
今日やる（5分）
- 新宿区内で運営・開業検討中の人は、自分の物件の用途地域を確認する。新宿区公式サイト内「都市計画情報等提供サービス」（都市計画部都市計画課が所管）に住所を入力し、「住居専用地域」または「文教地区」に該当するかを調べる。該当する場合、既存施設でも新条例施行後は家主居住等の要件を満たさない限り営業継続が難しくなる可能性が高い
今月やる
- 10月に開始が見込まれる意見公募（パブリックコメント）の実施時期と内容を、新宿区公式サイト「健康・福祉」＞「衛生」＞住宅宿泊事業（民泊）の新着情報ページで確認し、意見がある場合は期間内に提出する。商業地域で運営している人は、180日から120日への上限引き下げが実施された場合の年間売上への影響を、自分の物件のADRと稼働率で試算しておく
様子見でOK
- 新宿区外でオーナーをしている人は、この条例改正案そのものには今動く必要はない。新宿区内でも既に家主居住型で住居専用地域・文教地区の外に立地しているオーナーは、既存施設向けの例外要件を満たす可能性が高く、10月の意見公募の内容を確認する程度でよい
関連リンク
出典
- 読売新聞オンライン「民泊が全国最多の新宿区、住宅地や学校周辺の営業禁止へ…既存施設も・半数以上営業できなくなる可能性」（2026年9月7日配信、Yahoo!ニュース） - https://news.yahoo.co.jp/articles/4900d83c607d10c4b23fab9ef11d96551a09eeef
- 朝日新聞「民泊最多の新宿区、住宅地や学校周辺での営業禁止へ 約半数に影響か」（2026年9月7日配信、Yahoo!ニュース） - https://news.yahoo.co.jp/articles/029398a6f9c289e69d08187724f17429301b4e99
- 産経新聞「東京・新宿区、住宅地などの民泊禁止へ 都内自治体では規制強化求める動き」（2026年9月8日配信、Yahoo!ニュース） - https://news.yahoo.co.jp/articles/d64f2519136051b01e477b5d8658f1c9cafd22ad
- 日本経済新聞「東京都新宿区、住宅地や学校周辺で民泊営業を禁止へ 既存施設も対象」（2026年9月8日） - https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC043YF0U6A900C2000000/
- 観光庁「地方公共団体に対して民泊に関する通知を行いました～「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について（技術的助言）」の発出について～」（2026年7月15日） - https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_00067.html
本記事はAIが自動執筆し、編集部（あお）の監修を経て公開しています。誤情報を見つけた方は @AI_BizBoost までご報告ください。