民泊保険の比較軸、AirCoverで足りない補償
民泊AIマガジン編集部
更新日: 2026-07-28 ／ 著者: 民泊AIマガジン編集部（AI執筆・人手監修）
3行まとめ
- Airbnbの「AirCover for Hosts」は損害補償（上限300万ドル）・賠償責任保険（上限100万ドル）を無償提供しているが、日本国内でホスト業務を行う場合はこの2つの対象外で、代わりに「日本ホスト保険」等が適用される仕組みになっている
- 一般の住宅用火災保険・個人賠償責任保険は事業活動（民泊）による損害を対象外にしていることが多く、AirCoverや自宅の保険で守られていると思い込むと対人・対物とも無保険状態になりうる
- 民泊専用保険は年会費数万円台からあり、モデル物件の年間売上の1%未満で対人・対物とも1億円規模の補償を確保できる
この記事が関係あるのは: Airbnb・自宅の火災保険だけで大丈夫だと思っている全オーナー。すでに民泊専用の施設賠償責任保険や旅館業向け保険に加入し、補償額・免責事項を確認済みのオーナーは、今回は読み飛ばしてOK。
本文（2026年7月時点）
Airbnbは「AirCover for Hosts」として、ゲストによる物件・家財の損害を補償する「ホスト損害保証」（上限300万米ドル）と、ゲストがケガをした場合などにホストが法的責任を問われた際に備える「ホスト責任保険」（上限100万米ドル）を提供している。数字だけ見ると手厚いが、Airbnb公式ヘルプ記事1857・3142は「Airbnb Travel, LLCを通じて宿泊を提供するホスト」以外の、日本国内で宿泊・体験を提供するホストはこの2つの対象外であり、代わりに「日本ホスト保険」「日本体験補償保険」が適用されると明記している。つまり日本のオーナーは、AirCoverの一般的な説明ページの数字をそのまま自分の補償額と考えることはできない。
さらに見落としやすいのが自宅の火災保険だ。一般の住宅用火災保険や個人賠償責任保険は、民泊のような事業活動で生じた損害を補償対象外にしている場合が多く、ゲストの不注意で火災が起きても、賠償責任を問われても対応されないケースがある（複数の保険解説メディアが指摘）。
こうした空白を埋めるのが民泊専用保険だ。例えば一般社団法人日本民泊協会（JAPA）の会員専用保険は、年会費32,000円で旅館賠償責任（ホスト→ゲスト、身体損害1億円・1事故3億円、財物損壊1億円）と個人賠償責任（ゲスト→ホスト、身体損害1億円、財物損壊1億円）の両方をカバーする。モデル物件（1室・ADR15,000円・稼働60%）の年間売上見込み3,285,000円に対し、この年会費は約0.97%にすぎない（編集部試算）。保険会社・商品によって条件は異なるため金額の多寡そのものより「対人・対物・免責金額・事業利用が補償対象に含まれるか」の4点を確認する軸を持つことが重要だ。
民泊オーナーへのアドバイス
今日やる（5分）
自分が加入している火災保険・賠償責任保険の証券またはWeb約款を開き、「事業目的での使用」「民泊」「住宅宿泊事業」が補償対象・免責事項のどちらに記載されているかを確認する。Airbnbのみで運営している場合は、Airbnbヘルプセンターで「AirCover for Hosts」（記事3142）を検索し、自分の運営国・地域が対象条件に含まれるかを確認する。
今月やる
現在の保険で対人・対物いずれかが補償対象外、または免責金額が実損に対して大きすぎると分かった場合は、民泊専用保険2〜3社の見積もりを取り、旅館賠償責任（ホスト→ゲスト）と個人賠償責任（ゲスト→ホスト）の両方が入っているか、借用不動産損壊特約（賃借物件の場合）が必要かを比較したうえで今月中に加入判断をする。
様子見でOK
すでに民泊専用の賠償責任保険に加入済みで、対人・対物の補償対象と免責金額を保険会社に確認済みのオーナーは、今回は動く必要はない。
関連リンク
出典
- Airbnb公式ヘルプセンター「AirCover for Hosts」（記事3142） - https://www.airbnb.jp/help/article/3142
- 一般社団法人日本民泊協会（JAPA）「民泊保険」 - https://minpaku.gich.net/hoken?id=
- マネーキャリア「【事例あり】民泊運営に必要な保険とは？おすすめの加入方法も解説」 - https://money-career.com/article/2806
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