2026年9月29日 (火)

民泊に近い簡易宿所の稼働率30.9%、6区分で最低

民泊AIマガジン編集部／監修: あお（@AI_BizBoost）

更新日: 2026-09-29 ／著者: 民泊AIマガジン編集部（AI執筆・人手監修）

3行まとめ

観光庁の宿泊旅行統計（2026年7月・第1次速報）で、簡易宿所の客室稼働率は30.9%。旅館・ホテルなど6つの施設タイプの中で最も低く、宿泊施設全体（60.8%）との差は29.9ポイント（編集部算出）
夏の繁忙期の7月でも、民泊に近い小規模宿泊施設は全体の半分ほどしか埋まっていない
自分の物件の稼働率を「統計の平均」と比べ、モデル物件の稼働60%を前提にした収支は一度見直す価値がある

この記事が関係あるのは: 稼働率60%前後を前提に収支を組んでいる民泊オーナーと、これから参入を考える副業検討者。すでに直近3か月の実績稼働率を把握している人、旅館・ホテル型で運営している人はこの記事は読み飛ばしてOK。

簡易宿所の稼働率は全体の約半分

観光庁は2026年8月31日、宿泊旅行統計調査（2026年7月・第1次速報、2026年6月・第2次速報）を公表した。2026年7月の延べ宿泊者数は5,467万人泊で、日本人は4,110万人泊（前年同月比-3.1%）、外国人は1,358万人泊（同-4.6%）だった。客室稼働率は宿泊施設全体で60.8%である。

施設タイプ別（6区分）に見ると、ビジネスホテル74.2%、シティホテル71.9%、リゾートホテル59.6%に対し、旅館は40.6%、会社・団体の宿泊所は32.7%、簡易宿所は30.9%で、簡易宿所が最も低い。全体との差は29.9ポイントだ（編集部算出）。簡易宿所の延べ宿泊者数は3,114,720人泊で、全体に占めるシェアは5.7%（編集部算出）。

注意したいのは、この統計の6区分に住宅宿泊事業（民泊新法）の届出住宅という区分は無い点だ。簡易宿所は旅館業の区分で、民泊の稼働率そのものではない。本稿は「小規模で客室数の少ない宿泊施設の目安」として読む。また第1次速報値は後日の第2次速報で改定される。本誌が扱った2026年6月の簡易宿所は、第1次の23.0%から第2次で26.1%に改定された。7月分も9月30日ごろ以降の第2次速報で動く可能性がある（2026年9月時点）。

モデル物件で見る稼働率の差

モデル物件（1室・ADR15,000円）で試算する。稼働率30.9%なら月の宿泊は31日×0.309≒9.6泊で、売上は約143,685円。稼働率60%なら31日×0.6=18.6泊で279,000円。差は月約135,315円になる（すべて編集部試算）。稼働60%を前提に借入返済や家賃を組んでいると、統計並みの30%台では月十数万円の赤字要因になり得る。ただし7月単月・全国平均の数字であり、立地や部屋タイプで大きく変わる。

民泊オーナーへのアドバイス

今日やる（5分）

予約サイト（Airbnb・Booking.com）の管理画面で、直近3か月の実績稼働率を確認する。Airbnbなら「ホスティング > インサイト > 稼働率」。30.9%（簡易宿所平均）を下回っていたら「要改善」、60%以上なら「現状維持」と仕分ける。

今月やる

10月15日までに、収支表の稼働率前提を「実績の直近3か月平均」に置き換え、月次の赤字ラインを出す。稼働が30%台に落ちる月に固定費（家賃・返済・管理費）を賄えないなら、11月中に最低宿泊数・価格・清掃費の見直しを実施する。
観光庁が9月30日ごろ以降に公表する見込みの2026年8月分（第1次）と7月分（第2次）で、簡易宿所の稼働率が30%を切ったら、そのときは価格と募集条件を見直す。