大阪市、民泊に耐火構造・常駐義務へ
民泊AIマガジン編集部／ 監修: あお（@AI_BizBoost）
更新日: 2026-09-04 ／ 著者: 民泊AIマガジン編集部（AI執筆・人手監修）
3行まとめ
- 大阪市は、旅館業許可の民泊に鉄筋コンクリート造等の構造基準と従業員常駐を義務付ける条例改正案を固め、2026年9月の市議会定例会に提出、10月中の施行を目指すと2026年9月3日に報じられた
- 背景には2024～25年度の騒音苦情の8割超（243件）が木造・鉄骨造の施設から発生していたことがある。常駐義務は既存事業者も対象
- 特区民泊の新規受付が5月29日に終了し、今後は旅館業許可による民泊への移行が増える見込みで、その受け皿に対する規制強化という位置づけ
この記事が関係あるのは: 大阪市内で旅館業許可（簡易宿所等）による民泊を運営中・開業検討中の人。特に木造・鉄骨造の長屋やアパートで開業を検討している人、または住み込みでない運営（遠隔・代行管理）をしている人。大阪市外のオーナーや、大阪市内でも既に鉄筋コンクリート造の建物で運営しているオーナーは、この記事の構造要件部分は読み飛ばしてOK。
大阪市の民泊規制強化の中身
朝日新聞（2026年9月3日配信）によると、大阪市は旅館業許可を得て運営する民泊について、住居が共存する建物での新規開業時に、木造や鉄骨造の長屋・アパートを原則認めず、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造であることを営業許可の条件に加える条例改正案を固めた。あわせて、宿泊客が施設を利用中は施設の1キロ以内に従業員を常駐させることを、既存事業者を含めて義務づける。共同通信も同日、同様の内容を配信しており、複数媒体で一致している。
改正の背景にあるのは苦情の急増だ。同記事によれば、2024～25年度に寄せられた特区民泊や民泊などへの騒音苦情のうち、8割超（243件）が木造や鉄骨構造の建物から発生していたという。大阪市の特区民泊は2026年5月29日に新規受付を終了しており、今後は旅館業法に基づく許可を取得して同様の事業を続けようとする事業者が増えると見込まれる。この「受け皿」となる旅館業許可の民泊に対して、近隣トラブルの未然防止を目的とした規制を先回りでかけた形だ。
大阪市は2026年5月19日から6月18日にかけて「大阪市旅館業法の施行等に関する条例の一部改正（案）」についてパブリックコメントを実施しており、今回の報道はその検討プロセスの延長線上にある。改正案は2026年9月の市議会定例会に提出され、10月中の施行が目指されている。ただし、既存事業者への経過措置の有無や、遮音性能試験・建築基準法適合証明による適用除外の詳細な条文内容は、本稿執筆時点で大阪市公式サイトに条例案全文として掲載されておらず、正式な議案の公表を待つ必要がある。
モデル物件（1室・ADR15,000円・稼働60%）で試算すると、常駐義務への対応コストは軽くない。宿泊客の滞在時間帯を仮に12時間とし、2026年10月1日に改定される大阪府最低賃金（時給1,231円）で常駐要員を配置した場合、1泊あたり人件費は14,772円（編集部試算：12時間×1,231円）。月間稼働18泊（30日×60%）なら月間265,896円、年間では3,190,752円の追加人件費となる（滞在時間の仮定次第で実際の負担額は変わる）。
民泊オーナーへのアドバイス
今日やる（5分）
- 大阪市内で旅館業許可の民泊を運営・開業検討中の人は、物件の建物構造（木造・鉄骨造か、鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造か）を登記簿や建築確認書類で確認する。木造・鉄骨造の場合、新条例が施行されると新規開業が原則できなくなる可能性が高い
今月やる
- 9月中に、大阪市健康局生活衛生部生活衛生課（旅館業許可窓口）に条例改正案の正式内容と、既存事業者向けの経過措置の有無を確認する。10月施行が予定通り進めば、常駐体制の見直し（人員確保・代行委託の再交渉）を10月1日までに間に合わせる必要がある
様子見でOK
- 大阪市外でオーナーをしている人、大阪市内でも既に鉄筋コンクリート造の建物で運営しているオーナーは、この構造要件については動く必要がない。ただし常駐義務は既存事業者も対象になる可能性があるため、大阪市内のオーナーは運営形態にかかわらず今月の確認だけは行っておきたい
関連リンク
出典
- 朝日新聞「大阪市が『民泊』開業の規制強化へ 木造・鉄骨アパートは原則認めず」（2026年9月3日配信、Yahoo!ニュース） - https://news.yahoo.co.jp/articles/5d1a61ea22efe3a6a0e0b0ca6f7c592a685a39ce
- 共同通信「苦情増加、民泊に独自規制 大阪市、騒音対策で条例案」（2026年9月3日配信、熊本日日新聞） - https://kumanichi.com/articles/2032212
- 大阪市「『大阪市旅館業法の施行等に関する条例の一部改正（案）』についてパブリック・コメントを実施します」 - https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kenko/0000677874.html
- 大阪労働局「大阪府最低賃金は、令和8年10月1日から時間額1,231円に改正されます」 - https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/saichin2026kaisei.html
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