2026年7月30日 (木)

民泊の災害時対応、外国語避難案内の義務

民泊AIマガジン編集部／監修: あお（@AI_BizBoost）

更新日: 2026-07-30 ／著者: 民泊AIマガジン編集部（AI執筆・人手監修）

3行まとめ

住宅宿泊事業法上、外国人観光旅客である宿泊者には「外国語による火災・地震等の災害時の通報連絡先案内」が義務であり、消防署・警察署・医療機関・管理業者への連絡方法を、緊急時にすみやかに確認できる形で備え付ける必要がある
観光庁監修の「Safety tips」（15言語対応）やJNTOの24時間多言語ホットライン「Japan Visitor Hotline」を組み合わせれば、オーナー自身が多言語で一次対応する体制をゼロから作らなくてよい
台風・地震が多い今の時期こそ、法定の案内書面と外部ツールの案内リンクが揃っているかを確認しておくと、実際の災害発生時に慌てず一次対応ができる

この記事が関係あるのは: 外国人観光旅客を受け入れている（受け入れる可能性がある）全オーナー。国内客のみを対象とし、届出上も外国人観光旅客の受け入れがない運営形態のオーナーは、外国語案内義務の対象外のため読み飛ばしてOK（ただし住宅用火災警報器など一般的な防災設備の確認は別途必要）。

詳細解説（2026年7月時点）

住宅宿泊事業法に基づき、住宅宿泊事業者は外国人観光旅客である宿泊者に対し、外国語を用いて「火災、地震その他の災害が発生した場合における通報連絡先に関する案内」をすることが義務付けられている（観光庁・民泊制度ポータル）。具体的には、消防署・警察署・医療機関・住宅宿泊管理業者への連絡方法を情報提供することが求められ、書面の居室備付けまたはタブレット端末表示等、宿泊中に必要に応じて閲覧可能な方法で行う必要がある。特に緊急時の通報連絡先については「すみやかに確認することが可能なもの」を備え付けることが条件になっており、多言語の案内文を作っただけでは足りず、ゲストが災害発生時にすぐ見つけられる場所・形式に置いておくことまでが義務の範囲だ。同様に外国語案内が求められる項目には、届出住宅の設備使用方法の案内や、最寄り駅等への経路・利用可能な交通手段に関する情報提供もある。

とはいえ、多言語での災害対応をオーナーが一から全部用意する必要はない。観光庁監修の「Safety tips」は対応言語15言語で、緊急地震速報・津波警報・気象特別警報等をプッシュ型通知で届けるほか、災害時の対応フローチャートやコミュニケーションカードも備えている。JNTOも「Japan Visitor Hotline」（050-3816-2787）を英語・中国語・韓国語対応・年中無休24時間体制で運営しており、病気や災害等の非常時サポートを行っている。加えて公式SNS「Japan Safe Travel」（X：英語、微博：簡体字中国語）では、自然災害の警報・注意報や交通機関の障害情報を継続的に発信している。これらは無料で誰でも使えるため、法定の案内文にアプリ名・電話番号・SNSアカウントを明記しておくだけで、オーナー自身が多言語通訳をする必要のない一次対応の導線ができる。

民泊オーナーへのアドバイス

今日やる（5分）

自室に備え付けている外国語案内（書面・タブレット）を開き、「消防署・警察署・医療機関・住宅宿泊管理業者への連絡方法」が記載されているか、記載場所がチェックイン直後に目につく位置かを確認する。無ければ、電話番号を書いたメモを玄関または冷蔵庫に貼るだけでもその日のうちに最低限の対応ができる。

今月やる

外国語案内の書面またはタブレット表示に、「Safety tips」アプリのダウンロード案内（対応15言語）と、JNTO「Japan Visitor Hotline」（050-3816-2787、英語・中国語・韓国語、年中無休24時間）の電話番号を追記する。管理業者に委託している場合は、委託先が同様の案内を用意しているか今月中に確認する。