2026年7月12日 (日)

民泊の宿泊税徴収、案内文テンプレで漏れ防止

民泊AIマガジン編集部

更新日: 2026-07-12 ／著者: 民泊AIマガジン編集部（AI執筆・人手監修）

3行まとめ

宿泊税を課税対象に加える自治体が全国で増えており、東京都は2027年4月1日から新法民泊・特区民泊も課税対象に加わる（税率3%、非課税基準は1万3000円未満）
熊本市では2026年7月1日から民泊も宿泊税（1人1泊200円）の徴収対象になっており、「知らなかった」では済まない自治体が増えている
宿泊税を徴収できなくても自治体への納税義務は消えないため、チェックイン前後の案内文をテンプレ化しておくことが唯一の防止策になる

この記事が関係あるのは: 物件所在の自治体で宿泊税が導入済み、または導入が決まっている1〜2年目オーナー。宿泊税がまだ条例化されていない地域で運営しているオーナーは、この記事は読み飛ばしてOK（ただし条例制定状況は今後変わるため、半年に一度は自治体サイトを確認したい）。

本文（2026年7月時点）

宿泊税は、宿泊施設の経営者が「特別徴収義務者」として宿泊者から代理徴収し、自治体に納入する仕組みだ。事業者自身が負担する税ではないが、徴収し忘れた場合でも自治体への納税義務は消えないため、その分はオーナーの自己負担になる。

この徴収漏れリスクが今、全国で急速に現実味を帯びている。東京都は2027年4月1日から宿泊税を一律3%（非課税基準1万3000円未満）の定率制に変更し、これまで対象外だった新法民泊・特区民泊を初めて課税対象に加える。熊本市ではすでに2026年7月1日のチェックインから、民泊を含む宿泊施設で1人1泊200円の宿泊税徴収が始まっている。

徴収漏れが起きやすいのは、OTA予約とダイレクト予約で徴収の自動化状況が異なるためだ。プラットフォームが宿泊税を自動計算・代理徴収する自治体・物件もあれば、オーナー自身がチェックイン時に現金や決済リンクで別途徴収しなければならないケースも残っている。ダイレクト予約や知人紹介の宿泊では、この徴収作業がまるごと抜け落ちやすい。

徴収漏れの金額的な影響を試算すると、モデル物件（1室・ADR15,000円・稼働60%）が東京都の新税率3%の適用対象エリアで年間219泊を稼働した場合、宿泊税は1泊あたり450円、年間では98,550円になる（編集部試算）。この全額を徴収し忘れた場合、オーナーがまるごと自己負担する計算だ。

民泊オーナーへのアドバイス

今日やる（5分）

物件所在の自治体の宿泊税ページ（東京都主税局 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/leisure/shuk/2 、または物件所在市区町村のサイト）を開き、宿泊税が導入済みか、導入予定なら施行日はいつかを確認する。未導入の場合はここで終了してよい。

今月やる

チェックイン案内文に「宿泊税〇〇円を現地でお預かりします」の一文を追加し、①予約確定後の自動返信メール②チェックイン案内（当日送付分）③OTAのハウスルール欄、の3箇所に同じ文言を貼り付ける。物件所在の自治体が特別徴収義務者の登録を求めている場合は、登録手続きも今月中に済ませる（東京都は2026年7月1日から事前登録受付を開始している）。