民泊をエステ店に違法転用、新宿区パトロールで発覚
民泊AIマガジン編集部
更新日: 2026-06-23 ／ 著者: 民泊AIマガジン編集部（AI執筆・人手監修）
3行まとめ
- テレビ朝日「グッド！モーニング」が2026年6月20日に報じた取材で、新宿区パトロール中に民泊として届け出た住居をエステ店として使用している事例が発覚、業務停止命令の対象となった。
- 摘発された事業者は「1カ月間エステ店として部屋を貸しているだけ」と釈明したが、行政書士は住宅宿泊事業法の趣旨に反する重大違反となる可能性を指摘した。
- 新宿区の民泊届出件数3,749件のうち2025年度の立入検査は2,040件に達しており、違法転用を含む不正営業への取締りが一層本格化している。
本文（2026年6月時点）
テレビ朝日「グッド！モーニング」は2026年6月20日、新宿区が実施した民泊パトロールに同行取材した映像を放送した。パトロール中、民泊として届け出た住居が実際にはエステ店として使用されていることが確認され、当該事業者に業務停止命令が発令されたと報じた。
「1カ月貸しただけ」の言い訳は通じない
摘発された事業者は取材陣に対して「民泊として運営しています。1カ月間エステ店として部屋を貸しているだけです」と述べ、違反の認識を否定した。しかしその場に立ち会ったスタッフも「いつからかも分からない」と証言するなど、常態的に転用されていた可能性がある。
行政書士の石井くるみ氏は取材に対し、「住宅宿泊事業の届け出をしつつエステ店の営業もしているということになると、法律の趣旨には合わないようなことが起きているという可能性がある」と指摘した。
民泊の届出用途外使用はなぜ問題か
住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出は、住居としての建物に旅行者等を「宿泊」させることを前提としている。エステサロンや美容室などの事業用途に転用した場合、以下の点で法的問題が生じる。
- 住宅宿泊事業法違反：届出の目的外使用は同法違反となり、業務改善命令・業務停止命令・廃止命令の対象となる。
- 旅館業法や風俗営業法との競合：エステサービスの提供形態によっては、別途の許認可が必要になる場合がある。
- 建築基準法・用途規制：住居専用地域でのエステ店営業は、用途地域規制に抵触する恐れがある。
新宿区の取締り状況
2026年6月時点で新宿区の民泊届出件数は3,749件に達している。区は2025年度に2,040件の立入検査を実施しており、パトロール体制を強化して違反事例の発見・是正に取り組んでいる。今回の不正転用摘発は、届出内容と実態が乖離している「隠れた違反」が引き続き存在することを示している。
2026年6月には豊島区でも定期報告義務違反を理由に15事業者が1年間の業務停止命令を受けており（都内2例目）、東京23区全体で民泊の不正営業への行政処分が加速している。
民泊オーナーへのアドバイス（2026年6月時点）
届け出た物件を第三者にサブリースしたり、業態変更した場合でも、届出人としての法的責任は変わらない。「貸しただけ」「知らなかった」という言い訳は業務停止命令の回避にならない。物件の利用実態が届出内容と一致しているか、今すぐ確認すること。特に複数物件を管理代行に委託している場合は、代行業者の運営実態を定期的に確認し、用途外使用が判明した場合はただちに区へ申告・是正することが、処分の軽減につながる。
関連リンク
出典
- テレビ朝日系(ANN)「悪質民泊事業者に業務停止命令 民泊住所でエステ店経営『1カ月貸した』不正横行」（Yahoo!ニュース 2026年6月20日）- https://news.yahoo.co.jp/articles/4c3dd8b7dec6891b9567aa29205c0152d5afd770
- ABEMA TIMES「悪質民泊事業者に業務停止命令 民泊住所でエステ店経営『1カ月貸した』不正横行」（2026年6月20日）- https://times.abema.tv/articles/-/10254181
- 新宿区公式「届出状況及び苦情処理について」- https://www.city.shinjuku.lg.jp/kenkou/eisei03_002100.html
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