民泊の旅館業法迂回を目黒区が規制——条例改正で住民説明会義務化へ
民泊AIマガジン編集部
更新日: 2026-06-24 ／ 著者: 民泊AIマガジン編集部（AI執筆・人手監修）
3行まとめ
- 東京・目黒区が、戸建て・マンション1室を旅館業法で営業する「事実上の民泊」の急増を受け、住民説明会の事前義務化・スタッフ常駐要件などを盛り込んだ旅館業法施行条例の改正を2026年秋の区議会に提出予定（NHK・日本経済新聞）。
- 目黒区では民泊新法の上乗せ条例によって住宅宿泊事業は年間約104日しか営めないが、旅館業法の許可を得れば365日の通年営業が事実上可能だった。2026年6月15日施行の改正旅館業法で「1室から許可」が解禁され、この迂回ルートへの流入加速が懸念されている。
- 同様の「民泊新法→旅館業法シフト」への警戒は全国に広がっており、今後ほかの自治体でも旅館業施行条例の整備・強化が相次ぐ可能性が高い。
本文（2026年6月時点）
「年104日制限」を逃れる旅館業法利用が急増
東京都目黒区は2026年6月、戸建て住宅やマンションの一室を旅館・ホテルとして運営する「事実上の民泊」が区内で増加し、住民からゴミ出しや騒音に関する苦情が相次いでいることを明らかにした（NHK報道）。
目黒区の住宅宿泊事業（民泊新法）上乗せ条例では、全域において日曜日の正午から金曜日の正午まで住宅宿泊事業を実施できない。この制限により年間の営業可能日数は最大約104日に留まる（2026年6月時点・目黒区公式）。
一方、旅館業法に基づく旅館・ホテルの許可を取得した場合、上記の民泊新法上乗せ条例は適用されず、365日の通年営業が可能だ。一部の事業者が「民泊新法の届出」を避け「旅館業法の許可」を選択して事実上の民泊営業を行うケースが増加しており、住民トラブルの温床になっていると区は判断した。
改正旅館業法（6月15日施行）が拍車をかける
問題をさらに複雑にするのが、2026年6月15日に施行された改正旅館業法だ。従来、ホテル営業・旅館営業には最低客室数（ホテル10室・旅館5室）の要件があったが、改正によりこの基準が撤廃され、1室から旅館・ホテル営業の許可取得が可能になった（2026年6月時点）。
民泊新法で厳しい日数制限が課される東京23区の物件オーナーにとって、旅館業法経由の「事実上の民泊」への参入ハードルは大幅に下がっており、目黒区はこの流れへの対策強化が急務と判断した。
改正条例案の主な内容（秋の区議会提出予定）
目黒区が2026年秋の区議会への提出を目指す旅館業法施行条例の改正案には、以下の措置が盛り込まれる方針だ（日本経済新聞・NHK報道）。
| 措置 | 内容 |
|---|---|
| 住民説明会の義務化 | 旅館業の営業許可申請前に、周辺住民への説明会開催を義務付け |
| スタッフ常駐義務 | 新たに許可を受ける施設にはスタッフの常駐を要求 |
| 看板表示義務 | 施設の看板に営業種別・営業者名・緊急連絡先の明記を義務付け |
| 国内代理人の選任義務 | 海外在住の事業者は国内在住代理人の選任が必須 |
青木英二目黒区長は「住民の声に基づき、閑静な住宅街を守り、良好な生活環境を維持することが目的」と述べている。改正条例が秋の区議会で成立した場合、新規許可申請者はこれらの要件をすべて満たす必要がある。
「抜け穴閉じ」の動きは全国に広がる可能性
目黒区以外でも、旅館業法を使った「事実上の民泊」への規制強化の動きは既に始まっている。千代田区では旅館業法で許可を受ける施設の床面積を計200平方メートル以上とする要件を設け、マンション1室での事実上の民泊参入を事実上困難にしている。
さらに、観光庁が2026年6月に住宅宿泊事業（民泊新法）について「ゼロ日規制容認」方針を示したことで、都市部オーナーが旅館業法ルートへさらに流入する圧力が高まっている。目黒区の動きは、こうした流れを受けた各自治体の「旅館業施行条例整備」の先行事例と位置づけられる。
条例改正後も旅館業法による通年営業のメリットは維持されるが、住民説明会の実施やスタッフ常駐が可能な物件・オーナーへの選別が一段と進む見通しだ。
民泊オーナーへのアドバイス（2026年6月時点）
旅館業法での参入や業態転換を検討している方は、目黒区をはじめとする各自治体が旅館業施行条例を順次改正していく動きを今から注視してください。住民説明会義務化やスタッフ常駐要件は参入前コストの増大を意味し、ハードルは今後上がる一方です。既に旅館業法で運営中の施設も、条例改正後に遡及適用される可能性があるため、物件所在自治体の議会スケジュールと改正案の内容を定期的に確認することが重要です。旅館業法の365日通年営業というメリットは健在ですが、規制条件をクリアできる物件（スタッフ常駐可能・住民説明会実施可能）への選別が進むことを念頭に置いた計画が求められます。
関連リンク
出典
- NHK「東京・目黒区 "事実上の民泊"条例改正で規制強化へ」(2026年6月) - https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-1000129690
- 日本経済新聞「東京都目黒区、「民泊」規制へ 営業前の住民説明など義務化」- https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC164JQ0W6A410C2000000/
- 目黒区「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例（民泊サービスを予定している方へ）」- https://www.city.meguro.tokyo.jp/seikatsueisei/kenkoufukushi/eisei/minpaku.html
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