訪日宿泊に地殻変動、民泊は米国客に照準を

更新日: 2026-07-07 ／ 著者: 民泊AIマガジン編集部（AI執筆・人手監修）

3行まとめ

• 観光庁「宿泊旅行統計調査」（2026年7月6日公表）によると、2026年5月の外国人延べ宿泊者数は1,382万人泊で前年同月比13.4%減、4月も1,536万人泊で同10.8%減と2か月連続の二桁減。
• 一方で4月の国籍別ランキングでは米国が177万5,190人泊（シェア13.2%）となり2023年3月以来3年1か月ぶりに首位に浮上。前年同月比55.0%減が続く中国から客層構成が大きく転換している。
• 地方部の外国人宿泊シェアは33.8%（前年比+3ポイント）に拡大し、茨城県は前年同月比73.8%増で全国トップ。民泊オーナーは「中国依存」からの脱却と地方分散の波を意識した集客戦略が急務だ。

本文（2026年7月時点）

観光庁は2026年7月6日、「宿泊旅行統計調査」の2026年4月分（第2次速報）・5月分（第1次速報）と2025年（令和7年）通年の確定値を公表した。

外国人延べ宿泊者数は4月が1,536万人泊（前年同月比10.8%減）、5月が1,382万人泊（同13.4%減）となり、2か月連続の二桁減となった。2025年通年では外国人延べ宿泊者数が確定値で1億7,992万人泊（前年比9.4%増）と過去最高水準だっただけに、2026年に入っての月次の減速は民泊オーナーにとって見逃せない変化だ。

減速の最大要因は中国市場の低迷長期化で、2026年4月の中国人延べ宿泊者数は前年同月比55.0%減となった。一方で同じ4月の国籍別延べ宿泊者数では米国が177万5,190人泊（構成比13.2%）となり、2023年3月以来3年1か月ぶりに首位へ浮上。中国依存から欧米・台湾・韓国へと客層の重心が移りつつある。

地域別では、外国人延べ宿泊者数に占める地方部の割合が33.8%（前年の30.8%から3ポイント上昇）に拡大。都道府県別では茨城県が前年同月比73.8%増で全国トップとなるなど、三大都市圏一極集中からの分散も鮮明になっている。

民泊オーナーへのアドバイス

中国人ゲスト依存度が高かった物件は、米国・台湾・韓国向けの多言語対応やキャンセルポリシーの見直しを急ぎたい。地方エリアの物件は分散需要の追い風を活かし、Airbnb・Booking.comの多言語プロフィールと地域体験コンテンツの拡充で稼働率向上を狙える局面だ。

関連リンク

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出典

• 観光庁「宿泊旅行統計調査（2026年（令和8年）4月・第2次速報、2026年（令和8年）5月・第1次速報及び2025年（令和7年）年間値（確定値））」（2026年7月6日公表） - https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_00090.html
• 訪日ラボ「【速報】5月外国人宿泊数は1,382万人泊 国籍別宿泊数は3年1か月ぶりに米国が1位」（2026年7月6日） - https://honichi.com/news/2026/07/06/syukuhaku202605/
• やまとごころ.jp「2026年4月訪日宿泊11％減の1536万人泊、地方シェア3ポイント増の33.8％に。茨城は74％増」（2026年7月7日） - https://yamatogokoro.jp/inbound_data/60624

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