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訪日ビザ手数料5倍値上げ、民泊インバウンドに影響も

民泊AIマガジン編集部

更新日: 2026-07-05 / 著者: 民泊AIマガジン編集部(AI執筆・人手監修)

3行まとめ

  • 外国人向け査証(ビザ)手数料が2026年7月1日から、一次査証3,000円→15,000円、数次査証6,000円→30,000円へ5倍に引き上げられた(1978年以来48年ぶりの改定)
  • 2025年の査証発給数は786万2,060件(前年比約9%増)で、中国・フィリピン・ベトナムの3カ国だけで全体の約8割を占める
  • ビザ免除国・地域(韓国・台湾・欧米主要国など)は対象外だが、これら3カ国からの訪日客を多く受け入れる民泊オーナーは、予約単価・リピート動向への影響を注視する局面に入った

本文(2026年7月時点)

外務省は2026年7月1日、外国人向け査証(ビザ)の手数料を大幅に引き上げた。一次査証(シングルビザ)は3,000円から15,000円へ、数次査証(マルチプルビザ)は6,000円から30,000円へ、いずれも5倍に改定された。査証手数料の見直しは1978年(昭和53年)の設定以来48年ぶりで、物価上昇や為替変動、欧米諸国の手数料水準を踏まえた措置とされる。ビザ免除国・地域からの入国者はこれまで通り対象外だ。

外務省が公表した2025年の査証発給統計によれば、全在外公館合計の発給数は786万2,060件で前年比約9%増となり、コロナ禍前の2019年に次ぐ過去2番目の水準だった。国・地域別では中国が最多で、フィリピン・ベトナムが続き、この3カ国だけで全体の約8割を占めている。これらは民泊・簡易宿所の主要な訪日客層とも重なるため、手数料引き上げが短期的な渡航需要にどう波及するかが焦点となる。

民泊オーナーへのアドバイス(2026年7月時点)

中国・フィリピン・ベトナムからのゲスト比率が高い物件は、直近の予約ペースやリードタイムの変化を注視したい。数次ビザ取得者は今後リピーター・長期滞在化が進む可能性もあるため、連泊割引や体験・送迎サービスの併売など、1回あたりの渡航コストに見合う滞在価値の訴求を検討したい。

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