東京都民泊コールセンター始動、通報一元化で摘発加速へ
民泊AIマガジン編集部
更新日: 2026-07-04 ／ 著者: 民泊AIマガジン編集部（AI執筆・人手監修）
3行まとめ
- 東京都が2026年6月17日に発表した「東京都民泊コールセンター」が、予告どおり7月1日午前11時に開設された（電話 03-4405-4025）
- 電話は年末年始を除き毎日11:00〜19:00（土日祝含む）、AIチャットボットは24時間365日対応で、騒音・衛生・違法営業の通報を都内全域から一元受付する
- 事業者の許可・届出手続き相談は対象外（各自治体へ誘導）だが、苦情・通報の集約が始まったことで無届け・条例違反施設の摘発リスクが高まる局面に入った
本文（2026年7月時点）
東京都は2026年7月1日午前11時、住宅宿泊事業（民泊）に関する苦情・通報を一元的に受け付ける「東京都民泊コールセンター」を開設した（東京都公式発表、2026年6月17日）。
電話窓口（03-4405-4025）は年末年始を除き毎日11時〜19時（土日祝含む）に運営され、AIチャットボットは24時間365日体制で対応する。受け付ける内容は、宿泊者による騒音等の迷惑行為、施設の衛生・安全面への苦情、近隣住民からの相談、そして無届けなど違法運営が疑われる施設の通報の4種類だ。
一方、事業者からの旅館業許可や住宅宿泊事業の届出に関する手続き・営業相談はこの窓口の対象外で、特別区・八王子市・町田市は各自治体、それ以外の地域は都の所管部署への問い合わせが案内されている。都はこの窓口を、民泊規制強化に取り組む各区市町村への側面支援と位置づけている。
民泊オーナーへのアドバイス（2026年7月時点）
合法運営でも苦情が集中すれば行政調査の対象になり得る。深夜の騒音対策・ゴミ出しルールの多言語掲示・近隣への連絡先周知を今一度点検し、無届け業者との差別化を進めよう。
関連リンク
出典
- 東京都「東京都民泊コールセンターを開設します！7月1日から都内全域の相談を受付」（2026年6月17日）- https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/06/2026061707
- 東京都「東京都民泊コールセンターを開設します！」（2026年6月19日）- https://www.my.metro.tokyo.lg.jp/w/029-20260617-259193419
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