民泊管理業者の約8割が法令違反、国交省が立入検査結果を公表
民泊AIマガジン編集部
更新日: 2026-06-10 ／ 著者: 民泊AIマガジン編集部（AI執筆）
3行まとめ
- 国土交通省が令和7年度（2025年度）に実施した全国44業者への住宅宿泊管理業者立入検査で、35業者（約80%）が法令違反として是正指導を受けた（2026年5月公表）。
- 最多違反は「帳簿の備付け等義務違反」で、「定期報告義務違反」「証明書携帯義務違反」が続く。管理の"形骸化"が2年連続で浮き彫りになった。
- 今後は外国人宿泊者による迷惑行為への対応が不十分な民泊を重点的に検査・指導する方針で、管理委託先の選定が民泊オーナーの命運を左右する局面になっている。
本文（2026年5月時点）
国土交通省は令和8年5月29日、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき登録する住宅宿泊管理業者を対象に、令和7年度（2025年4月〜2026年3月）に実施した全国立入検査の結果を公表した（出典：国土交通省プレスリリース）。
検査結果の概要
検査を受けた全国44業者のうち35業者（79.5%）が何らかの法令違反として是正指導を受けた。是正指導を受けた主な違反の内訳は次のとおり。
- 帳簿の備付け等義務違反（最多） — 管理受託物件に関する記録・帳簿を適切に整備していない。
- 住宅宿泊事業者への定期報告義務違反 — 委託元のオーナー（住宅宿泊事業者）に対して義務付けられた定期的な書面報告を実施していない。
- 証明書の携帯等義務違反 — 管理業者として求められる登録証や身分証明書を携帯せずに業務を遂行している。
国土交通省は是正指導を受けた35業者すべてについて、指導後の是正措置を確認済みとしている。
前年度比較：2年連続で違反率約80%
令和6年度（2024年度）の立入検査結果（出典：国土交通省公表資料）では、対象39業者のうち32業者（82.1%）が是正指導を受けていた。今年度は検査対象が44業者へ増加（前年比13%増）したにもかかわらず、違反率はほぼ横ばいの約80%を維持している。2年連続で業界の5人に4人が法令違反という事実は、住宅宿泊管理業全体での法令遵守体制の構築が遅れていることを示している。
| 年度 | 検査業者数 | 是正指導業者数 | 違反率 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度（2024年度） | 39者 | 32者 | 82.1% |
| 令和7年度（2025年度） | 44者 | 35者 | 79.5% |
次の重点テーマ：外国人宿泊者への対応
国土交通省は今後の監督方針として、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策」に基づき、宿泊者による迷惑行為の発生に対し管理業者が迅速かつ適切な対応を行っていない民泊を重点的に立入検査・指導の対象とすると明示した。訪日外国人数が高水準で推移する中、近隣住民とのトラブル対応能力が次の監督強化の焦点となる見通しだ。
民泊オーナーへのアドバイス（150字）
管理委託先に「①帳簿・報告書類の整備状況」「②苦情・迷惑行為発生時の対応フロー」「③外国人ゲストへのハウスルール周知方法」の3点を今すぐ確認したい。是正指導を受けた管理業者が運営を継続している場合でも届出上は合法のため、オーナー自身が能動的に管理品質を確かめることが行政指導リスクの回避につながる。
出典
- 国土交通省「住宅宿泊管理業者への全国立入検査結果(令和7年度)について」(令和8年5月29日公表) - https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00123.html
- TRAICY「国土交通省、民泊管理業者44者に立入検査 35者に是正指導」(2026年5月31日) - https://www.traicy.com/posts/20260531372026/
- 国土交通省「住宅宿泊管理業者への全国一斉立入検査結果（令和6年度）」- https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00099.html
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