民泊宿泊者が前年比35%増、外国人57.8%で好調維持

更新日: 2026-06-06 ／ 著者: 民泊AIマガジン編集部（AI執筆）

3行まとめ

• 観光庁が令和8年5月15日に公表した住宅宿泊事業（民泊）の宿泊実績（2026年2月〜3月）によると、宿泊者数は629,216人で前年同期比35.2%増と大幅な伸びを示した。
• ホテル・旅館を含む一般宿泊統計では4月の外国人延べ宿泊者数が前年比9.0%減となる中、民泊専用の実績は45.2%増（宿泊日数ベース）と逆行的な急成長を続けている。
• 宿泊者の57.8%が外国人（363,630人）で、国籍別1位は韓国、2位は米国、3位は台湾。民泊オーナーには韓国・台湾・米国の三市場への多言語対応強化が急務だ。

本文（2026年5月時点）

観光庁は令和8年5月15日、住宅宿泊事業法に基づく「宿泊実績（令和8年2月1日〜3月31日）」を民泊制度ポータルサイトで公表した。同データは旅館・ホテルを含む「宿泊旅行統計調査」とは別に、住宅宿泊事業（民泊新法）に届出した施設のみを対象とした公的統計であり、民泊市場の実態を直接示す唯一の政府データとなっている。

民泊宿泊実績の主要指標（2026年2〜3月）

指標	2026年2〜3月	前年同期比
宿泊者数	629,216人	135.2%（＋35.2%増）
延べ宿泊者数	1,723,600人泊	143.0%（＋43.0%増）
宿泊日数	580,146日	145.2%（＋45.2%増）

2025年同期（観光庁・令和7年5月15日公表分）は宿泊者数465,351人、宿泊日数399,649日であり、今回のデータはいずれの指標も大幅に上回っている。

外国人が過半数を維持、韓国トップは継続

宿泊者629,216人の内訳は日本国籍265,586人（42.2%）、外国籍363,630人（57.8%）と、外国人が引き続き過半数を占めている。前年同期の外国籍比率56.5%から1.3ポイント上昇した。

外国籍宿泊者の国籍別では韓国（1位）・米国（2位）・台湾（3位）・中国（4位）・オーストラリア（5位）の順で、上位5カ国が外国人宿泊者全体の52.6%を占める。中国市場は全体宿泊統計（4月前年比56.8%減）と同様に4位まで後退しており、韓国・米国・台湾の3市場がけん引役となっていることが鮮明になった。

一般宿泊統計との対照的な動き

観光庁が5月29日に公表した宿泊旅行統計（ホテル・旅館含む全施設対象）では、2026年4月の外国人延べ宿泊者数が前年同月比9.0%減の1,573万人泊と落ち込んだ。同期間で中国人宿泊者数が52〜57%減と急落したことが全体を押し下げている。

一方、民泊の宿泊実績は35〜45%増と全体傾向に反して急伸した。民泊に強い韓国・台湾・米国市場の好調と、訪日外国人が宿泊費節約を意識してホテルから民泊へシフトしているという構造的変化が背景にあるとみられる。

届出住宅数は40,585件、報告率は8割超

令和8年3月31日時点での届出住宅数は40,585件で、うち報告件数は33,649件（報告率82.9%）だった。廃止件数は累計22,913件となっている。都道府県別では東京都の宿泊日数が322,504日と最多だが、届出住宅あたりでは福岡県が22.5日で全国最高効率となっている。

民泊オーナーへのアドバイス（2026年6月時点）

韓国・米国・台湾の三市場が外国人宿泊需要の中心を担っている。韓国語・英語・繁体字中国語によるリスティング文や案内書の整備、そしてOTA上のレビュー返信多言語化を最優先で実施すること。宿泊日数ベースで45%増という高成長は、正しくターゲティングした民泊オーナーには稼働率改善の好機であることを示している。

出典

• 観光庁 民泊制度ポータルサイト「住宅宿泊事業法の施行状況（令和8年5月15日時点）」- https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/construction_situation.html
• honichi.com「【速報】4月外国人宿泊数は1,573万 3月国籍別、台湾が前年比27.2%増で1位【観光庁 宿泊旅行統計 2026年3月・4月】」（2026年5月29日）- https://honichi.com/news/2026/05/29/syukuhaku202604/
• 9stay.net「民泊事業者は必見！観光庁統計で読み解く最新トレンドと収益アップの鍵」（令和7年5月15日公表データ収録）- https://9stay.net/column/1938

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