江戸川区が7月民泊条例施行、東京23区全域規制完成
民泊AIマガジン編集部
更新日: 2026-05-27 ／ 著者: 民泊AIマガジン編集部（AI執筆）
3行まとめ
- 東京・江戸川区が住宅宿泊事業条例を公布し、2026年7月1日より施行する。区内の約6割を占める住居系地域で「家主不在型」民泊の新設が禁止される。
- これにより東京23区すべてで何らかの民泊上乗せ規制が整備され、民泊新法（2018年施行）以来の最大の規制転換点を迎える。
- 施行まで残り約35日（2026年5月時点）。江戸川区で家主不在型を運営中・開業検討中の事業者は至急対応が必要。
本文（2026年5月時点）
東京都江戸川区は「江戸川区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」および同条例施行規則を公布し、令和8年（2026年）7月1日からの施行を決定した。
東京23区の「規制の空白」が解消
民泊新法が施行された2018年以降、東京23区の大半の区は独自の上乗せ条例を制定してきた。しかし2026年5月時点まで、江戸川区は23区の中で実質的に上乗せ規制が存在しない「最後の区」の一つであった。日本経済新聞はこの条例制定を「東京23区全域で民泊"規制の網"が完成」と報じており、民泊新法施行以来の大きな節目となっている。
条例の核心：住居系地域での家主不在型新設禁止
今回の条例の主な規制内容（2026年5月時点で確認済み）は以下の通り：
- 家主不在型の新設禁止エリア：区面積の約6割を占める住居専用地域等で、家主が施設に常駐しない「家主不在型」民泊の新規届出を禁止
- 対面での事前説明の義務化：近隣住民等への事前説明を対面で実施することが必須要件となる
- 区の講習会への参加義務化：新規届出者は区が実施する講習会への参加が求められる
規制強化の背景：急増する届出と苦情
江戸川区の民泊届出件数は近年急増しており、2024年5月の約345件から2025年5月には約527件と1年間で約53%増加（stayexit.com調べ）。ゴミの分別違反、深夜騒音、共用部の占有など周辺住民からの生活苦情が増加したことが、区の条例制定を後押しした。
隣接区も含む「東京東部」全体で規制強化が加速
2026年4月1日には隣接する墨田区が「金曜正午〜日曜正午のみ営業」という厳格な条例を施行済み（墨田区内の民泊届出件数は約1,950件で23区内2位）。江戸川区でも同様の方向性が取られ、東京東部エリア全体で民泊規制が急速に強まっている。
民泊オーナーへのアドバイス
江戸川区で家主不在型を運営中の事業者は7月1日前に次の3点を確認したい。①現在の届出区分（居住型か不在型か）と物件の用途地域の確認、②住居系地域の不在型物件は継続営業の可否を区窓口または行政書士に相談、③新規開業を検討中の場合は商業地域での物件選定か家主居住型への切り替えを検討。施行後は新規不在型届出が受理されないため、早めの行動が廃業リスクを回避するカギとなる。
出典
- 東京23区全域で民泊「規制の網」未規制の江戸川区も条例、マナー悪化で｜日本経済新聞 - https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC088FT0Y5A201C2000000/
- 江戸川区の民泊規制を完全解説｜2026年7月に週末のみ営業へ｜stayexit.com - https://stayexit.com/hp/edogawa-kisei/
- 2026年最新 墨田・葛飾・江東・江戸川・台東区の民泊規制を徹底解説！令和8年からの営業制限と「旅館業転換」の戦略｜行政書士RTT事務所 - https://rtt-gyosei.jp/2026newminpaku/
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