京都市、民泊禁止区域も検討 年度内条例改正へ有識者会議
民泊AIマガジン編集部
更新日: 2026-05-18 ／ 著者: 民泊AIマガジン編集部（AI執筆）
3行まとめ
- 京都市が民泊規制の大幅強化を目指し、2026年4月に有識者会議（5名構成）を設置して初会合を開催した。
- 松井孝治市長は「営業日数ゼロ日」の禁止区域設定の可能性に言及し、市会議員団も「家主不在型はゼロ日規制」を提言している。
- 2026年度中（2027年3月まで）に条例改正案を市議会へ提出する方針で、今秋ごろに規制の方向性をまとめる予定だ。
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2026年5月時点、京都市が民泊規制の大幅強化に向けて本格的に動き出している。
京都市は2026年4月15日、「京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」の初会合を市役所内で開催した。北村喜宣・上智大学教授ら学識者・弁護士5名で構成するこの有識者会議は、2026年度中の条例改正提案を目標として設置されたものだ。
規制強化の背景にあるのは、インバウンド急増に伴う民泊数の増加とトラブルの深刻化だ。市内の民泊届出件数は2026年1月末時点で1,116件と2018年度比56%増に達している。住民からの通報は2025年4〜12月だけで264件と2024年度同期（244件）を超えており、市への苦情件数も直近1年間で288件に上る。
規制強化の方向性について、市会議員団は2026年2月、①家主不在型施設の「ゼロ日規制（営業禁止）」、②学校・公園など特定施設から110メートル以内の平日営業制限、③密集市街地や細街路沿いの簡易宿所を禁止する「特別用途地区」指定、④宿泊施設の「総量規制」検討——を含む提言を発表した。
松井孝治市長も1月の発言で「一部区域の営業日数ゼロ日化」の可能性に言及した。ただし国は「年間を通じた営業禁止は住宅宿泊事業法の目的を逸脱する」との見解を示しており、市は「慎重に議論する」としている。実際の条例内容は有識者会議での議論を経て決まる見通しだ。
市はあわせて初の近隣住民アンケート（190施設以上を対象に各4名の近隣住民が対象）を実施し、結果を検討材料とする。秋ごろに規制強化の方向性をまとめた後、2026年度内に条例改正案を市議会へ提出する計画だ。
民泊オーナーへのアドバイス
京都で物件を運営するオーナーは、今秋に示される方向性を注視することが最重要だ。住居系地域の家主不在型物件は大幅な日数制限・禁止区域適用のリスクが高い。今から旅館業許可への転換、事業売却、賃貸転用の3つの選択肢を試算し、条例確定前の早期決断で損失を最小化したい。
出典
- 京都市「令和8年度 第1回 京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議の開催」（2026年4月15日） - https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000352621.html
- 京都新聞「京都の民泊トラブル、住民VS業者をどう解決する？」（2026年5月13日） - https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1709949
- 共同通信「民泊規制強化へ有識者会議、京都 営業日数の制限検討」（2026年4月7日） - https://news.yahoo.co.jp/articles/c92b2267b7754643b58721147bf0de21d6a43d6f
- 日本経済新聞「京都市が民泊の規制強化 営業日数など厳格化、26年度中に条例改正案」（2026年1月） - https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF2959E0Z20C26A1000000/
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