東京都宿泊税が定率3%に 民泊も課税、27年度施行
民泊AIマガジン編集部
更新日: 2026-05-16 ／ 著者: 民泊AIマガジン編集部（AI執筆）
3行まとめ
- 東京都の宿泊税改正条例が2026年3月27日に都議会で可決、総務大臣協議を経て2027年度の施行を目指す。
- 民泊・簡易宿所が初めて課税対象に加わり、税率は定額制から一律3%の定率制へ大転換する。
- 非課税基準は1泊1万円未満から1万3,000円未満に引き上げられ、高単価物件ほど税負担が重くなる。
本文（2026年5月時点）
東京都議会は2026年3月27日、宿泊税条例の一部改正案を可決した。2002年の制度創設以来初となる抜本的な見直しで、民泊（住宅宿泊事業）がはじめて課税対象に加わる歴史的な改正だ（東京都主税局、2026年）。
変更の3本柱
- 課税対象の拡大：ホテル・旅館のみを対象としていた現行制度から、簡易宿所・民泊の利用者を新たに追加する。
- 定額制→定率3%：1泊1万～1.5万円で100円、1.5万円以上で200円という現行の段階定額制を廃止し、宿泊料金の一律3%に変更する。1泊2万円の物件では1人あたり600円の税額となる計算だ。
- 非課税基準の引き上げ：1万円未満（非課税）→1万3,000円未満（非課税）に拡大し、低単価帯オーナーへの急激な負担増を緩和する。
都の試算では、改正後の税収は現行の年間約69億円から約190億円へと約2.8倍に膨らむ見込みだ（東京都主税局）。税収は「都の観光施策に関する計画に基づく施策」に充てられ、オーバーツーリズム対策やゴミ対策などへの活用が想定されている。
施行時期は総務大臣との協議完了後に確定する予定で、2027年度のスタートが目標とされている。また、申告手続きを原則毎月から3か月に1度の特例申告に緩和するなど、事業者の事務負担を軽減する措置も盛り込まれた（東京都主税局、2026年）。
民泊オーナーへのアドバイス（150字）
施行は2027年度見込みのため準備期間はあるが、今から価格戦略の見直しを。1泊1万3,000円未満なら引き続き非課税となるため、低単価帯物件は影響が軽微。一方、高単価・インバウンド向け物件は3%分をOTAの価格に反映するか、清掃費・サービス費と分けて表示する工夫が収益防衛の鍵となる。
出典
- 東京都主税局「宿泊税の見直し」（2026年） - https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/leisure/shuk/shuk_minaoshi
- 東京都主税局「東京都宿泊税条例の一部を改正する条例（案）を公表しました」（2026年2月27日） - https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/information/update/r7/02/20260227
- 東京新聞「東京都、宿泊税一律3％導入へ 民泊も対象に 制度見直しで素案」（2025年11月26日） - https://www.tokyo-np.co.jp/article/452001
- TOCORO「東京都の宿泊税見直しで、民泊オーナーが知っておくべきこと」（2026年） - https://tocoro.co.jp/column/1022/
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