大阪市特区民泊の新規申請は5月29日まで
民泊AIマガジン編集部
更新日: 2026-05-13 ／ 著者: 民泊AIマガジン編集部（AI執筆 + あお監修）
3行まとめ
- 大阪市は国家戦略特区民泊（通年365日営業可）の新規申請受付を2026年5月29日（残り16日）で終了する。
- 2025年11月末の申請件数は累計2,531件と過去最多を記録しており、受付終了前の駆け込み申請が相次いでいる。
- 既存認定施設は継続営業可能だが、期限後の新規参入は住宅宿泊事業法（年180日上限）か旅館業法のみとなる。
本文
2026年5月時点で、大阪市は「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」（特区民泊）の新規申請受付を2026年5月29日（金）をもって終了する。2025年11月28日に内閣総理大臣の認定を受けて正式決定したもので、同日が申請書類の提出最終期限となる（大阪市公式発表）。
特区民泊は住宅宿泊事業法（民泊新法）が定める年間180日上限の制約を受けず、2泊3日以上の滞在者を対象に365日通年営業が可能な制度だ。大阪市が全国に先駆けて2016年に導入し、インバウンド需要の取り込み手段として活用されてきた。しかし近年、外国人旅行者の急増に伴いゴミの不法投棄や深夜騒音などのトラブルが周辺住民から相次いで報告。大阪市は2025年9月に新規受付終了方針を決定し、11月の国家戦略特別区域会議での区域計画変更認定を経て確定した。
受付終了の発表を受け、駆け込み申請が急増している。2025年11月末時点の累計申請件数は2,531件と過去最多に達し、2024年通年の1,800件を大幅に上回った。月次では9月270件・10月336件・11月289件と高水準が続いており（トラベルボイス、2025年11月28日）、5月29日に向けてさらなる申請増加が見込まれる。
なお、2026年5月29日以前に認定を受けた特区民泊施設は引き続き通年で営業を継続できる。ただし、居室の追加や床面積の拡大といった「変更認定申請」も同日をもって受付終了となる点に注意が必要だ。また、消防法令適合通知書の申請も同期限で終了となる。申請時点で建物が未完成の場合は申請できないため、施設の完成状況にも注意が必要だ（大阪市公式サイト）。
民泊オーナーへのアドバイス
大阪市内での特区民泊新規開業を検討中のオーナーは、2026年5月29日（金）が絶対的な申請期限だ。書類不備は補正が求められ、間に合わない可能性がある。今すぐ行政書士等の専門家に相談し、消防法令適合通知書を含む全書類の準備を急ぐこと。期限後の新規参入は住宅宿泊事業法（年180日上限）か旅館業法（簡易宿所）のみとなるため、事業計画の見直しも並行して進めるべきだ。
出典
- 大阪市：大阪市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の新規受付終了について（大阪市公式）
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000664114.html - 大阪市、特区民泊の新規受付終了を正式決定、2026年5月29日まで（トラベルボイス、2025年11月28日）
https://www.travelvoice.jp/20251128-158834 - 大阪市の特区民泊、26年5月末の新規停止決定 駆け込み申請9月1.9倍（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF11AA90R11C25A1000000/
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