2026年5月13日 (水)

訪日Q1が1,068万人で過去最高、民泊宿泊費12%増

民泊AIマガジン編集部

更新日: 2026-05-13 ／著者: 民泊AIマガジン編集部（AI執筆 + あお監修）

3行まとめ

2026年1〜3月期の訪日外国人客数は1,068万3,500人（前年同期比+1.4%）と、2年連続で第1四半期に1,000万人を突破した。
訪日外国人の宿泊費は前年同期比12.1%増の8,571億円に達し、インバウンド需要の底堅さが改めて確認された。
韓国・台湾が急増する一方、中国は客数-54.6%と大幅減少しており、ターゲット国籍の見直しが民泊運営の重要課題となっている。

本文

2026年5月時点、JNTO（日本政府観光局）および観光庁の最新データによれば、2026年1〜3月期の訪日外国人客数は1,068万3,500人（前年同期比+1.4%）となり、2年連続で第1四半期に1,000万人を突破した。特に2026年3月は単月で361万8,900人を記録し、3月として過去最高を更新した（アイ・エヌ情報センター、2026年4月公表）。

消費面では、2026年1〜3月期の訪日外国人旅行消費額が2兆3,378億円（前年同期比+2.5%）に達した。費目別に見ると宿泊費が8,571億円（前年比+12.1%）と最大の伸びを示しており、民泊を含む宿泊施設にとって直接的な追い風となっている。娯楽等サービス費も同+12.2%と二桁成長が続く。

国籍別では、韓国が累計305万8,100人（前年同期比+22.0%）でトップ、台湾が204万1,500人（同+25.7%）で続く。台湾は消費額3,884億円（同+22.5%）で9期ぶりに国籍・地域別消費額の首位に返り咲いた。一方、中国は客数が1〜3月累計107万3,500人（前年同期比-54.6%）、消費額も-50.4%と大幅な落ち込みが続いている。地政学リスクや為替動向の影響が背景にあるとみられる。

宿泊費が客数の伸びを上回る12%増を記録したことは、単価上昇が続いていることを示す。民泊オーナーにとっては、需要の質的向上が価格設定の引き上げを支える好環境と言える。

民泊オーナーへのアドバイス

韓国・台湾からの訪日が急増しているため、Airbnbの物件説明文やタイトルへのハングル・繁体字キーワードの追加、KakaoTalkや台湾LINE対応など、東アジア向けの多言語対応強化が急務です。反対に、中国人旅行者依存型の集客戦略は早急な見直しが必要です。JNTO公表データを毎月確認し、国籍別動向に合わせて写真・説明文・価格設定を最適化する習慣をつけましょう。